# 前田工繊（7821） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7821/disclosure/20260512524646
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7821

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.1％増となった一方、営業利益は4.3％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の26円から28円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

公共工事関連資材の納入が順調で、盛土補強材や海洋関連資材が好調だったほか、前期に子会社化した2社の業績が寄与しました。一方、欧州子会社では前期の大口取引の反動減と利益率低下により売上・利益が減少し、経常利益は為替差益等により増加しました。通期予想は、中東情勢の影響が現時点で不透明であることを踏まえて据え置かれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":54250,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":9718,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":10548,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7226,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 107.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.8%","前期末":"78.6%"}
- 総資産: {"value":91675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75050,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2635,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":68080612,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":894575,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共工事関連の資材納入が順調に進捗し、盛土補強材や汚濁防止膜などの海洋関連資材が好調だった。前期子会社化した2社の業績も増収増益に貢献した。一方、欧州子会社は前期の大口取引の反動減と利益率低下により減収減益となった。経常利益は為替差益を計上したこと等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高 54,250百万円」および通期予想「67,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 9,718百万円」および通期予想「11,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「14.1％増」、営業利益「4.3％減」、経常利益「3.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期第3四半期の売上高「54,250百万円」、営業利益「9,718百万円」、前年同期の売上高「47,558百万円」、営業利益「10,152百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,718百万円」、経常利益「10,548百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,226百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益「9,718百万円」、通期営業利益予想「11,000百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当「26.00円」、2026年6月期予想「28.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 4百万円」「投資有価証券売却益 2百万円」「特別利益合計 7百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソーシャルインフラ事業は売上高「34.8％増」、営業利益「19.2％増」。インダストリーインフラ事業は売上高「12.2％減」、営業利益「27.8％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年6月期第3四半期 81.8％」「2025年6月期 78.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共工事関連の資材納入が順調に進捗」「主要製品である盛土補強材や、汚濁防止膜などの海洋関連資材が好調」「国内向けＯＥＭの販売数量の減少を好調な海外向けＯＥＭが補い」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント全体の売上高・営業利益の金額と前年比は示されているが、要因別の金額・数量分解はなし」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化」「Ｍ＆Ａについては、前期取得した子会社のＰＭＩに注力」「グローバル市場で販売する取組みを引き続き積極的に展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は54,250百万円となりました」「中東情勢の緊迫化による当社グループ事業への影響が現時点で不透明であることを勘案し、通期の連結業績予想を据え置いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高「54,250百万円（前年同期比14.1％増）」、通期予想「67,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年8月に公表した中期経営計画『グローバルビジョン ∞ -PARTⅡ-』(2024年6月期～2027年6月期)に基づく各種施策を推進しています」」）