# ニホンフラッシュ（7820） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7820/disclosure/20261112574718
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7820

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.4％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内住宅市場を取り巻く環境が、原材料価格・人件費・物流コストの上昇などにより厳しい状況にあることに加え、中国事業の構造改革で製造・販売数量の減少を織り込んでいるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8791,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":-158,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":44913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104439,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28238,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3530,"unit":"千円"},{"項目":"投資不動産売却益","value":49591,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":224,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":28238,"unit":"千円"},{"項目":"投資不動産売却損","value":186164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25060000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2303267,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では価格改定と生産性向上によるコストダウンに取り組み、中国では製品・販売先・販売対象国の多様化を含む事業構造改革を推進した。中国事業では製造・販売数量の減少を当初から織り込んでおり、国内では原材料価格・人件費・物流コストの上昇や住宅市場の厳しさ、中国では不動産関連の低迷と消費低迷が業績環境に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,791百万円」、通期予想は「21,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△158百万円」、通期営業利益予想は「1,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比14.4％減」、営業利益は「前年同期は営業利益4億55百万円」から「営業損失1億58百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は…3億37百万円」から「中間純損失4億3百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,274百万円から8,791百万円、営業利益は455百万円から△158百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は、1億58百万円」「経常損失は、1億16百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は、4億3百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,400百万円」「対前期増減率△19.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「36.00円」、2027年3月期予想も「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資不動産売却損186,164千円」「減損損失28,238千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 28,238千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には国内事業・中国経済等の説明はあるが、報告セグメント別損益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「10,274,756千円」「455,246千円」、当中間期は「8,791,558千円」「△158,182千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加して73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造の転換を進めております」「製品、販売先、販売対象国の多様化に取り組んでおります」「製造・販売数量の減少を当初から織り込んだ計画」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工場全体で30％の生産性向上を実現」、一方で業績の要因別金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定を進める」「生産性向上によるコストダウンに全力で取り組みました」「事業構造の転換を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期以降の業績貢献が見込まれます」「業務提携等を行う予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「8,791百万円」、生産性向上は「30％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「原材料価格や人件費、物流コストの上昇」「不動産関連企業は厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同期増減率が表紙に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についてすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「豊富な受注残を有している」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工場全体で30％の生産性向上」「13,215ホテル、130万室」「南港の星（979戸）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業構造改革や海外案件の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）