# ニホンフラッシュ（7820） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7820/disclosure/20260809515944
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7820

## 何が変わったか

第1四半期は、建築現場の工程遅れによる売上計上時期のずれなどで売上高が前年同期比11.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建築現場の工程遅れにより売上計上時期のずれが生じたほか、中国では事業構造転換を優先するため製造・販売数量の減少を計画した。原材料価格や物流コストの上昇も続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":42562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220576,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":27749,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":929,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":27749,"unit":"千円"},{"項目":"投資不動産売却損","value":73293,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25060000
- 期末自己株式数: 2303252
- 業績の増減要因: 建築現場における工程の遅れにより売上計上時期のずれが生じた。中国では事業構造転換を優先するため製造・販売数量は当初から減少を計画した。原材料価格や物流コストの上昇も続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は21,000百万円、第1四半期売上高は3,610百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,610百万円／通期予想21,000百万円、営業損失は142百万円、通期営業利益予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.6％減、営業損失142百万円、経常損失24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,085百万円から3,610百万円、営業損失は3百万円から142百万円に悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失142百万円、経常損失24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は△19.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は36.00円、2027年3月期予想も36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失27,749千円、投資不動産売却損73,293千円、特別損失合計101,045千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 27,749千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本のセグメント利益は277,883千円から212,463千円、中国のセグメント損失は281,136千円から355,056千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,085,783千円、営業損失3,253千円。当期は売上高3,610,658千円、営業損失142,593千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末71.7％から当四半期末75.2％に上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築現場における工程の遅れにより当社売上計上時期のずれが生じ」た、「中国における製造・販売数量は当初から減少を計画」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として工程遅れ、原材料価格・物流コスト上昇、製造・販売数量の減少計画を記載しているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や物流コストの上昇」「中国の不動産市場の低迷」、施策として「効率的な営業活動」「ＶＡ・ＶＥによるコスト削減」「事業領域の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減となりました」と断定する一方、「業績は徐々に回復する見込みであります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高3,610百万円、営業損失142百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料価格や物流コストの上昇」「サプライチェーンの混乱」「中国の不動産市場は…低迷」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の比較数値を掲載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「台湾潤泰グループの物件について「979戸」と記載。」）