# ニホンフラッシュ（7820） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7820/disclosure/20260514535737
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7820

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は改善し、最終黒字となりました。2027年3月期は、売上高と各利益が前期実績を下回る通期予想を示し、年間配当は36円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内事業で流通経費の改善と販売価格の適正化が寄与したほか、生産性向上や原価低減を進めました。また、貸倒引当金繰入額と投資不動産に係る減損損失が前期より減少したことが利益改善要因とされています。2027年3月期については、住宅市場の低迷、建築コスト・物価・金利動向、資材・エネルギー価格の上昇、中国の住宅市場の厳しさなどを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"23,456百万円","営業利益":"1,745百万円","経常利益":"2,037百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,415百万円","１株当たり当期純利益":"62.21円"}
- 修正の理由: 住宅市場の弱含み、中国の住宅市場を取り巻く厳しい環境、物価・建築コスト・金利動向、資材価格・エネルギー価格の上昇などを見込む一方、国内営業の強化、中国事業の商品構成・販売先の多角化および事業構造改革を進める。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期の特別損失合計は228,001千円。内訳は固定資産売却損7,480千円、固定資産除却損15,754千円、減損損失92,420千円、投資不動産売却損112,346千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間・期末各18円、年間36円を予定。当期と同じ水準と記載されているが、修正の有無を明示する文言はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の営業利益は前年同期比125.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化。2027年3月期予想は売上高△10.5％、営業利益△19.8％、経常利益△28.8％、純利益△36.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 21,000 △10.5」「営業利益 1,400 △19.8」「経常利益 1,450 △28.8」「親会社株主に帰属する当期純利益 900 △36.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「900 △36.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期の売上高は「21,000 △10.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 900」、2026年3月期実績「1,415」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 228,001千円」「減損損失 92,420千円」「投資不動産売却損 112,346千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅建設市場におきましては…弱含みで推移」「中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本」「中国」「中東地域」「台湾市場」「ホテル・店舗等を中心とした非住宅分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「流通経費の改善および販売価格の適正化」「新規設備投資や製造ライン改善」「貸倒引当金繰入額…24億11百万円減少」「投資不動産に係る減損損失…10億59百万円減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額は前期比24億11百万円減少」「投資不動産に係る減損損失も前期比10億59百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地価および建築コストの高止まり」「金利動向」および「販売価格の適正化」「営業推進体制の見直し」「事業構造改革を断行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減」「貸倒引当金繰入額は前期比24億11百万円減少」「2027年３月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい市場環境が継続」「中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定」「先行き不透明な状況が継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与」「貸倒引当金繰入額は前期比24億11百万円減少」「投資不動産に係る減損損失も前期比10億59百万円減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革を断行することで」「中国事業の構造改革の計画は以下の通りです」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当金につきましては、当期と同じく、中間・期末配当それぞれを18円とし、年間配当金は1株当たり36円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が継続するものと認識」「見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）