# BCP・備蓄・バックアップ・適正在庫による事業継続体制｜トランザクション（7818）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じております。」 — 自然災害・感染症等による操業停止に備え、BCP、備蓄、情報システムのバックアップ、適正在庫を組み合わせた事業継続策を初めて具体的に記載。 (https://komori.app/company/7818/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じております。」 — BCP、備蓄、情報システムのバックアップ、適正在庫による事業継続策を継続記載。 (https://komori.app/company/7818/filing/2021-q1)
- FY2024 前進 「2013年に政府が発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、首都直下のＭ７クラスの地震は30年間に70％の確率で発生すると予測されています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金37億円程度を確保しております。」 — BCPの想定として首都直下地震の発生確率と、事業再開に必要な資金37億円程度の確保を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/7818/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な資金55億円程度を確保しております。」 — BCP上の事業再開資金の確保額を、従来の37億円程度から55億円程度へ引き上げた。 (https://komori.app/company/7818/filing/2024-fy)
- 2026-10-15 引き上げ 「事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金57億円程度を確保しております。」 — BCPにおける事業再開資金の確保額が、従来の55億円程度から57億円程度へ増加した。 (https://komori.app/company/7818/disclosure/20261015551350)