# 東京ボード工業（7815） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7815 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8AS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、2025年11月1日に発生した佐倉工場の小火による操業停止から2026年6月10日に生産を再開したものの、売上高は前年同期比46.4%減となり営業損失・経常損失を計上しました。一方で、2026年6月30日に新木場エリアの一部土地・建物を売却し、固定資産売却益を特別利益に計上しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業を営んでいます。売上高は2,046,342千円（当中間連結会計期間）で、前年同期比46.4%減となっています。経常損失は353,535千円、営業損失は304,017千円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,916,597千円となっています。総資産額は9,804,424千円、純資産額は5,566,475千円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,101,525千円です。佐倉工場製造ラインでの小火発生により生産停止が発生し、2026年6月10日より生産を再開しています。2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却しました。なお、第81期は決算期変更により11ヶ月間となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 9百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 52億円 ## セグメント - 木材環境ソリューション事業 / 売上高 36億円 - 木材環境ソリューション事業（2026/3-2026/8期間 内訳） / 売上高 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書で、既存の「木質廃棄物の循環利用による循環型社会構築」および「テレワーク等の働き方改革と業務再構築」へ再言及が確認された。一方で、「安全に関する取り組み」および「研究開発及び従事する人材の確保と育成」が新たな戦略的取り組みとして明示され、正準エントリを追加する。 - + 安全に関する取り組みの実施 - + 研究開発と人材確保育成の実施 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-10-15）では、既存の地政学リスク・接着剤原料・資源価格高騰リスク・新設住宅着工戸数変動リスクの記載を再言及した。加えて、米国の関税政策の影響に関する外部エクスポージャーと、佐倉工場の小火による操業停止からの生産再開に関する事象を新規追加した。 - + 米国関税政策の影響 - + 佐倉工場小火による停止 ### 資本配分 当中間期において、設備投資（有形固定資産の取得支出）と研究開発費が金額付きで再開示され、無配方針も継続していることを追記しました。また、新木場エリアの一部土地・建物の売却が明示されたため資金創出（資産売却）エントリを更新しました。さらに、財務活動CFにおける長期借入金の返済支出が新規に具体額で開示されたため、借入返済（debt_reduction）として新規エントリを追加しました。 - + 長期借入金の返済支出 ### ケイパビリティ構築 2026年提出の中間報告書において、従業員の意欲・能力向上と働き方改革、ならびに研究開発および研究開発従事人材の確保と育成が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存正準エントリの対象への言及は確認できなかった。 - + 従業員の意欲・能力向上と働き方改革 - + 研究開発従事人材の確保と育成 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書において、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力向上と働き方改革、研究開発・人材確保と育成に関する方針が明示され、新規にESG側の構造的ポジショニング項目を追加する。 - + 循環型社会の構築推進 - + 安全に関する取り組み - + 働き方改革と人材育成 ## 会社自身の言葉 ### 操業停止・生産再開（佐倉工場の小火） - 「2025年11月1日に佐倉工場製造ラインで小火が発生し、2026年6月10日より生産を再開」 — 佐倉工場での小火発生後、生産再開（時期の記載あり）。 - 「2025年11月1日に佐倉工場製造ラインで小火が発生し、同日から操業停止となっていた。2026年6月10日より生産を再開しています。」 — 小火による操業停止と、その後の生産再開（停止期間と再開時期の記載あり）。 ### 対応策としての各取り組み（循環型社会/安全/働き方改革/生産性・収益構造/人材育成/研究開発） - 「循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成を対応策として実施予定。根拠・時間軸・ Stageは記載あり（対応を進める方針、実施）。 Stage: 実施。」 — 対応策（複数項目）を実施予定とし、Stageは「実施」。 - 「生産性の向上と収益構造の改善、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革を進める方針。」 — 上記取り組みを進める方針の記載（複数項目）。 - 「循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革を進める方針。」 — 循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、働き方改革を進める方針。 - 「研究開発及び従事する人材の確保と育成を対応策として実施予定。根拠・時間軸・ Stageは記載あり（対応を進める方針、実施）。 Stage: 実施。」 — 研究開発および人材確保・育成を対応策として実施予定（Stageは「実施」）。 - 「従業員の意欲、能力の向上と働き方改革（継続企業の前提に関する事項の一部として記載）。 Stage: 実施。」 — 従業員の意欲・能力向上と働き方改革が継続企業の前提に関する事項の一部として記載（Stageは「実施」）。 ### 財務・資金（キャッシュ・フロー、設備投資、資産売却、借入返済） - 「研究開発費の総額: 9,263千円（円換算: 9,263,000円）」 — 研究開発費の総額の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出: 593,861千円（円換算: 593,861,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の記載。 - 「財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出5,319,288千円が発生。」 — 財務活動CFにおける長期借入金の返済支出の記載。 - 「2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却」 — 新木場エリアの一部土地・建物を売却した旨。 - 「2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却しました。」 — 新木場エリアの一部土地・建物を売却した旨（売却実施の記載）。 ### 経営環境・外部要因（住宅市場、エネルギー/原材料、関税、情勢） - 「住宅市場の新築着工数は、持家の前年同期比2.9%増、貸家の前年同期比3.7%増、分譲住宅の前年同期比5.6%増、全体で前年同期比3.8%の増加とやや持ち直しの動きはみられるが低水準で推移。」 — 住宅市場の新築着工数の増減（持家・貸家・分譲・全体、前年同期比）の記載。 - 「ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり等が影響。」 — ウクライナ・中東情勢によるエネルギー価格高止まり等の影響の記載。 - 「米国による関税政策の影響。」 — 米国の関税政策による影響の記載。 - 「エネルギー価格・原材料費の高止まり。」 — エネルギー価格や原材料費の高止まりの記載。