# 東京ボード工業（7815） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20261015551759
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期は、佐倉工場の操業停止や住宅市場の低迷などにより、売上高が大きく減少し、営業損失・経常損失が拡大しました。一方、新木場エリアの土地・建物売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

佐倉工場製造ラインの小火による操業停止、住宅市場が依然低水準で推移していること、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料費の高止まりが挙げられています。一方、利益面では新木場エリアの一部土地・建物の売却による固定資産売却益などが寄与しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年８月31日（当中間連結会計期間末。なお、佐倉工場の小火の発生日は2025年11月１日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、新木場エリアの一部土地及び建物
- 原因: 佐倉工場製造ラインにおける小火、住宅市場の低水準、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり
- 業績への影響額: 売上高2,046,342千円、営業損失304,017千円、経常損失353,535千円、親会社株主に帰属する中間純利益3,916,597千円。佐倉工場関連では、災害による損失351,912千円（特別損失）を計上。受取保険金は中間連結損益計算書で316,921千円（特別利益）、追加情報で309,921千円と記載。
- 計上する会計期間: 2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日）
- 業績予想への影響: 2026年７月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の生産。2025年11月１日の小火発生後に停止し、2026年６月10日に再開。
- 再開予定日: 2026年６月10日（生産再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携強化、必要に応じた協力体制の構築、関係金融機関との定期的な協議を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,046,342千円（前年同期比46.4％減）」「営業損失は304,017千円」「経常損失は353,535千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、3,916,597千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年７月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,046,342千円」「災害による損失351,912千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当中間連結会計期間の業績」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しておりました」「同工場は2026年６月10日より生産を再開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は304,017千円」「経常損失は353,535千円」「災害による損失351,912千円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年３月１日～2026年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生」「2026年６月10日より生産を再開」「2026年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「当社佐倉工場」「新木場エリアの一部土地及び建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,046,342千円」「災害による損失351,912千円」「2025年11月１日」「2026年６月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．当四半期決算に関する定性的情報」「２．中間連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同工場は2026年６月10日より生産を再開しております」「これらの改善策ならびに対応策は実施中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」「変更しておりません」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「佐倉工場製造ラインにおける小火」「住宅市場におきましては…依然として低水準」「米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社佐倉工場」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・提出期限徒過・過去開示の訂正または取消しに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）