# 東京ボード工業（7815） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20260713592359
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、佐倉工場の小火による生産停止の影響などで売上高が前年同期比54.9％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上しました。加えて、本社エリア等の固定資産を譲渡し、約42.5億円の売却益を第2四半期に特別利益として計上する予定とし、通期業績予想を新たに策定しました。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の理由として、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインの小火による操業停止、住宅市場の厳しい状況、不安定な国際情勢によるコストへの影響、操業再開後の需要見通しの不確実性を挙げています。固定資産の譲渡理由は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年２月期第１四半期の連結業績、佐倉工場で発生した小火の被害状況及び固定資産の譲渡
- 発生日: 2025年11月1日（佐倉工場の小火発生日）、2026年6月26日（固定資産譲渡の取締役会決議日・契約締結日）、2026年6月30日（対象不動産の引渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社（当社）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場製造ライン、東京都江東区新木場の本社エリア及び旧パーティクルボード製造工場（土地・建物等）。RC（リサイクル）工場、佐倉工場、埼玉工場及びグループ会社各社は固定資産譲渡による稼働内容の変更なし
- 原因: 佐倉工場では小火が発生し生産を停止した。業績予想の策定が困難だった理由として、不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等の不確実性を挙げている。固定資産譲渡の理由は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化
- 業績への影響額: 2027年2月期第1四半期に災害による損失351,912千円（特別損失）を計上し、受取保険金309,921千円を計上。四半期連結損益計算書の特別利益には受取保険金316,921千円を計上。固定資産売却益は約4,250百万円（概算予定額）
- 計上する会計期間: 災害による損失及び保険収入は2027年2月期第1四半期連結累計期間。固定資産売却益は2027年2月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上予定
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。2027年2月期通期の売上高6,148百万円、営業損失428百万円、経常損失589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,573百万円。従来は未定としていた連結業績予想を策定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の生産。2025年11月1日の小火発生後に停止し、2026年6月10日より生産を再開
- 再開予定日: 2026年6月10日より生産再開済み
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 製造工程管理の見直し、人材育成、部署間・グループ間の連携の強化、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 生産再開後の収益力の強化及び再発防止策を実行する体制づくりを進める。循環型社会の構築、安全、人材、生産性・収益構造、研究開発等の施策を推進し、取引先との連携や金融機関との協議を通じてキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。固定資産譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により本社を継続使用し、事業所の閉鎖・移転はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は894,224千円（前年同期比54.9％減）、営業損失は113,777千円となった一方、固定資産売却益は約4,250百万円、受取保険金は316,921千円です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。連結業績予想を策定しました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「固定資産売却益 約4,250百万円。売上高 894,224千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、前連結会計年度において9期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2025年11月1日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しておりました。なお、同工場は2026年6月10日より生産を再開しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「譲渡益 約4,250百万円。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算予定額です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当該固定資産売却益は、2027年2月期第2四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年11月1日に当社佐倉工場で小火が発生し、2026年6月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決定し、2026年6月30日付で対象不動産の引渡しを行っております。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「東京ボード工業株式会社、当社佐倉工場、東京都江東区新木場、本社エリア及び旧パーティクルボード製造工場。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「災害による損失351,912千円、固定資産売却益約4,250百万円、2026年6月10日より生産を再開しております。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「詳細につきましては、本日（2026年7月13日）公表いたしました「2027年2月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年11月1日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しておりました。なお、同工場は2026年6月10日より生産を再開しております。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「同工場は2026年6月10日より生産を再開しております。本譲渡に伴う当社グループ事業所の閉鎖または移転はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不確実な要素を多く含むため、合理的に算定することが困難。固定資産売却益は概算予定額。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「2025年11月1日に当社佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止。物価上昇や中東情勢をはじめとした地政学リスク。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社佐倉工場で小火が発生。固定資産の譲渡について、当社は2026年6月26日開催の取締役会において決定しました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「製造工程管理の見直し、人材育成等を行うとともに、部署間・グループ間の連携の強化を進めてまいりました。安全に関する取り組み、生産性の向上と収益構造の改善。」）