# 東京ボード工業（7815） 特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20260526548481
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年11月に佐倉工場の製造ラインで発生した小火に関する保険金の一部が確定し、2027年2月期第1四半期に309,921千円を特別利益として計上する。保険金は2026年5月25日に受領している。

## 会社が挙げた理由

佐倉工場製造ラインで発生した小火に係る保険金の一部が確定し、2026年5月25日に保険金の支払いを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（受取保険金）の計上
- 発生日: 2025年11月（当社佐倉工場製造ラインで小火が発生）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月25日（保険金の支払いを受けた日）
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社佐倉工場製造ライン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 309,921千円（特別利益、受取保険金）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため未定。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期の連結業績予想は現段階では未定とし、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「受取保険金として 309,921 千円を特別利益に計上いたします」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取保険金として 309,921 千円を特別利益に計上いたします」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただいております。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「309,921 千円を特別利益に計上いたします」と記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社佐倉工場製造ラインで発生した小火に係る保険金」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「特別利益（受取保険金）の計上」と業績予想に関する内容であり、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「保険金のうち一部が確定し」「309,921 千円を特別利益に計上いたします」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第１四半期連結会計期間において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月に」「2026 年５月 25 日に保険金の支払いを受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「東京ボード工業株式会社」、対象は「当社佐倉工場製造ライン」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年５月 25 日に保険金の支払いを受けました」「2027 年２月期第１四半期連結会計期間」「309,921 千円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「309,921 千円を特別利益に計上いたします」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保険金のうち一部が確定し、2026 年５月 25 日に保険金の支払いを受けました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「309,921 千円を特別利益に計上いたします」とする一方、「現段階では合理的な業績予想の算定が困難」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2025 年 11 月に当社佐倉工場製造ラインで発生した小火」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社佐倉工場製造ライン」と記載され、提出会社は東京ボード工業株式会社である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１.特別利益（受取保険金）の計上」「２.業績への影響」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の計上と業績予想について記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「小火に係る保険金」の受領と「特別利益」の計上を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）