# 東京ボード工業（7815） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20260420506732
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2026年2月期は、佐倉工場の小火による操業停止と出荷減を反映し、親会社株主に帰属する当期純損益が前期の293,126千円の利益から777,831千円の損失に転じました。災害による損失558,678千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があると会社は認識しています。

## 会社が挙げた理由

2025年11月1日に佐倉工場の製造ラインで小火が発生し、同工場の操業停止と製品の出荷数削減を余儀なくされたため、売上面・収益面に大きな影響が生じたとしています。また、住宅市場では2025年4月から2026年2月の新築着工数が全体で前年同期比10.9％減少しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 佐倉工場で発生した小火の被害状況
- 発生日: 2025年11月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社佐倉工場製造ライン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 558,678千円（特別損失の「災害による損失」）
- 計上する会計期間: 2026年２月期（2025年４月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2027年２月期の連結業績予想は未定。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の操業・生産を停止し、製品の出荷数を削減
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 停止している佐倉工場の製造ラインを復旧し、信頼の回復及び経営基盤の再構築に取り組む。上記施策と取引先との連携によりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り、金融機関とも定期的に協議する。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。小火による追加の復旧費用及び受取保険金は協議中で、金額は確定していない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年3月期は「親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円」、2026年2月期は「親会社株主に帰属する当期純損失△777,831千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では、適正かつ合理的に算定することが困難なことから『未定』としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「災害による損失558,678千円」及び「売上高は6,625,098千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」及び「当連結会計年度において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度の特別損失の『災害による損失』に558,678千円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の特別損失の『災害による損失』に558,678千円計上しております」及び「自 2025年４月１日 至 2026年２月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社佐倉工場」及び表題・会社名の「東京ボード工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日」及び「558,678千円計上しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「災害による損失」に「558,678千円計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産を停止しております」及び「現在協議中であり、金額が確定していない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応策として「当社独自の対応策を実施すること」と記載されていますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「558,678千円計上しております」及び「金額が確定していないことから反映しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社佐倉工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の小火に関する記載は「生産を停止しております」「復旧費用および受取保険金については、現在協議中」としています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「金融機関については「定期的に協議を行ってまいります」と記載されていますが、当局による期限付き義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社佐倉工場で小火が発生」及び「１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にありません。」）