# 東京ボード工業（7815） 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20260210554015
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年11月1日に佐倉工場の製造ラインで小火が発生し、同工場の操業・生産が停止しました。これにより2026年2月期第3四半期に災害による損失372,091千円を特別損失に計上し、通期連結業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインの小火により操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされたためです。また、住宅市場では2025年4～12月の新築着工数が全体で前年同期比12.4％減少し、経営環境が厳しい状況で推移したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 佐倉工場で発生した小火の被害状況
- 発生日: 2025年11月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場製造ライン、パーティクルボード等の製品
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 372,091千円（特別損失「災害による損失」）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。2026年2月期通期予想は、売上高6,641百万円、営業損失25百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失687百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の操業・生産を停止。製品の出荷数を削減
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害による上記以外の復旧費用および受取保険金は現在協議中で、金額は未確定。今後は循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成を進め、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は前年同期の△42,423千円から57,557千円、経常損失は△90,101千円から△32,306千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は311,787千円から△392,252千円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」／「連結業績予想を策定しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「災害による損失」に372,091千円計上」／前年同期の「親会社株主に帰属する四半期純利益」は311,787千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社佐倉工場における小火」／「佐倉工場製造ラインにおける小火」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同工場の操業が停止」／「生産を停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」／「有利子負債は7,409,396千円」「手元流動性（現金及び預金908,189千円）に比して高水準」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失の『災害による損失』に372,091千円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の特別損失の『災害による損失』に372,091千円計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社佐倉工場」／「東京ボード工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日」／「372,091千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表いたしました『2026年２月期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「小火の被害状況及び今後の業績に与える影響を調査中」／「上記以外の復旧費用および受取保険金については、現在協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（追加情報）（佐倉工場で発生した小火の被害状況）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現在協議中であり、金額が確定していないことから反映しておりません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査中」／「金額が確定していない」／「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「小火が発生し生産を停止しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社独自の対応策を実施することに加えて」／「安全に関する取り組み」」）