# 東京ボード工業（7815） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20250808537355
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％減、営業利益が38.0％減、経常利益が81.0％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の利益から6,711千円の損失に転じた。業績は回復基調にあるものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っており、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、新築着工数の大幅な減少による住宅市場の低迷、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりを挙げている。また、継続企業の前提については、過年度の損失、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年6月30日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（東京ボード工業株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場（新たなチップ乾燥設備）
- 原因: 新築着工数の大幅な減少、原材料価格およびエネルギーコストの高止まり、米国の関税政策を巡る不確実性の増大。継続企業の前提については、前連結会計年度における8期連続の営業損失および経常損失、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、取引金融機関に継続して経営改善を前提とした支援を要請していること。
- 業績への影響額: 売上高1,981,530千円、営業利益48,545千円、経常利益12,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,711千円（第1四半期連結損益計算書）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年5月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公認会計士又は監査法人によるレビュー：無。第三者委員会・外部専門家はnot_disclosed。
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成。各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築く。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。関係金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は48,545千円（前年同期は、78,336千円の利益）、経常利益は12,330千円（前年同期は、65,028千円の利益）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,711千円（前年同期は、40,507千円の利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2026年３月期第１四半期…△6百万円」、「2025年３月期第１四半期…40百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、大きなトラブルもなく順調に生産を行えております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」、「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は1,981,530千円」、「営業利益は48,545千円」、「経常利益は12,330千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,711千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、「当第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」、「佐倉工場の新たなチップ乾燥設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、「売上高は1,981,530千円（前年同期比1.9％減）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格およびエネルギーコストの高止まりや、米国の関税政策を巡る不確実性」、「新築着工数の前年対比大幅減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」、「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」、「２）安全に関する取り組み」、「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」、「４）生産性の向上と収益構造の改善」、「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載なし。」）