# 東京ボード工業（7815） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20250513543854
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前期比8.4％増となり、営業損失・経常損失は大幅に縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円となった。一方で営業・経常損失はなお残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載したうえで、2026年3月期は黒字予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上の増加及び経費の削減に努めたことが業績改善の背景として挙げられている。一方、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始が国際情勢による輸入遅延等で遅れたこと、住宅市場が概ね低調だったことを説明している。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年３月31日（決算期末。決算短信の開示日は2025年５月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場の新たなチップ乾燥設備、パーティクルボード、木材環境ソリューション事業
- 原因: 住宅市場が概ね低調に推移したこと、国際情勢による輸入遅延等により佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始が2024年11月予定から2025年３月に遅れたこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していること。
- 業績への影響額: 営業損失32,856千円、経常損失90,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円。特別利益として受取保険金499,085千円、特別損失15,000千円、営業外費用として支払補償費20,000千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期連結業績見通しとして、売上高10,322百万円、営業利益444百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円を予想。今回の開示による業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働によりフル生産可能な体制となったことを生かし、市場の拡大とサービスの向上に取り組む。循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成を進める。取引先との連携及び金融機関との協議を継続し、収益力と財務体質を強化する。2026年３月期は黒字を予想し、早期の復配を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,733,749千円（前年同期比8.4％増）」「営業損失は32,856千円」「経常損失90,680千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、293,126千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「パーティクルボードの生産は臨時生産体制により安定的に行えておりました」「フル生産可能な体制になった」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「有利子負債は7,422,798千円」「当連結会計年度において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失32,856千円、経常損失90,680千円」「親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月13日」「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「佐倉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は7,733,749千円（前年同期比8.4％増）」「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」「これらの改善策ならびに対応策は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「景気は緩やかに回復する見込み」「2026年３月期連結業績見通し」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢による輸入遅延等で2025年3月稼働開始となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます」」）