# 東京ボード工業（7815） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20250212569332
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.8％増となり、営業損失・経常損失が大幅に縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は311,787千円の黒字に転じた。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成、売上増加および経費削減に取り組んだため。なお、2024年12月6日に佐倉工場の木材チップサイロ内で燻りが発生し、同工場の稼働・生産に影響したため、生産量は想定より減少した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2024年12月6日（佐倉工場木材チップサイロ内での燻り発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（東京ボード工業株式会社の連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場（木材チップサイロ）、パーティクルボード
- 原因: 住宅市場の厳しい状況、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安、2024年12月6日の佐倉工場木材チップサイロ内での燻り発生。業績改善に向けて部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成、売上増加および経費削減に取り組んだ。
- 業績への影響額: 売上高5,925,644千円、営業損失42,423千円、経常損失90,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益311,787千円。特別利益として受取保険金499,085千円を計上し、特別損失合計は15,000千円。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年６月25日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.8％増、営業損失は前年同期686,248千円から42,423千円、経常損失は633,828千円から90,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期679,880千円の損失から311,787千円の利益となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、2024年６月25日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高5,925,644千円、親会社株主に帰属する四半期純利益311,787千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「臨時生産体制により平常状態に対しては少量ながら、安定したパーティクルボードの生産が行えておりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「有利子負債は7,432,798千円」「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は42,423千円」「経常損失は90,101千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は311,787千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月6日の佐倉工場木材チップサイロ内での燻り発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「佐倉工場木材チップサイロ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「2024年12月6日」「売上高5,925,644千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、業績予想、損益計算書に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は」と実績値を記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安」「新築着工数は…全体では前年同期比8.6％の減少」「燻り発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは」と記載され、連結子会社の個別名称は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）