# 東京ボード工業（7815） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20241111517119
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が増え、前年の大幅な赤字から親会社株主に帰属する中間純利益330百万円へ改善しました。ただし、本業と経常段階ではなお赤字で、借入金が手元資金を大きく上回り、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、臨時生産体制のもとで製造工程の見直しや人材育成を進め、部署間・グループ間の連携強化などにより売上増加と経費削減に努めたと説明しています。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年9月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場（チップ乾燥設備、パーティクルボード）
- 原因: 住宅市場の厳しい状況、臨時生産体制、営業損失・経常損失の継続及び有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること。会社は製造工程の見直し、人材育成及び部署間・グループ間の連携強化を実施している。
- 業績への影響額: 売上高3,991,932千円、営業損失16,638千円、経常損失47,185千円、親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円。特別利益として受取保険金454,197千円を計上。なお、修理付帯に係る保険金44,887千円を2025年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上予定。
- 計上する会計期間: 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。受取保険金44,887千円は2025年３月期第３四半期連結会計期間に計上予定。
- 業績予想への影響: 2024年６月25日に公表した通期業績予想は変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築くほか、金融機関と定期的に協議し、継続的な支援を得られるよう努める。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,991,932千円（前年同期比20.9％増）」「営業損失は16,638千円」「経常損失は47,185千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、330,055千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、2024年６月25日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高3,991,932千円」「受取保険金454,197千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き臨時生産体制でのパーティクルボードの生産となっておりますが…安定した生産が行えております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「当中間会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取保険金454,197千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、330,055千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「2025年３月期第３四半期連結会計期間において、受取保険金として44,887千円を特別利益に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「佐倉工場の定期修繕」「2022年12月に発生した佐倉工場チップ乾燥設備焼損」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「有利子負債は7,432,798千円」「現金及び預金2,144,213千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高3,991,932千円」「親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円」「受取保険金454,197千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「資源価格の高騰や急速な為替変動」「住宅市場…全体では前年同期比0.8％の減少」「2022年12月に発生した佐倉工場チップ乾燥設備焼損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「当社グループは…重要な不確実性が認められます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）