# 東京ボード工業（7815） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20240809568612
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、前年同期の赤字から営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字に転換しました。一方、有利子負債が手元流動性に比べて高水準で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

製造工程の見直し、人材育成、部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直しなどにより、売上の増加と経費の削減に努めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2024年6月30日（当第1四半期連結会計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: パーティクルボードの生産
- 原因: 前連結会計年度における7期連続の営業損失及び経常損失、4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、取引金融機関に継続して経営改善を前提とした支援を要請していること
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純利益40,507千円（前年同期は251,655千円の損失）。継続企業の前提に関する重要な不確実性による影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年6月25日に公表した通期の業績予想を変更していない。修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（臨時生産体制で生産を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1）循環型社会の構築推進、2）安全に関する取り組み、3）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、4）生産性の向上と収益構造の改善、5）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得られるよう定期的に協議する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は78,336千円（前年同期は、215,346千円の損失）」。「有利子負債は7,442,798千円と、手元流動性（現金及び預金1,808,767千円）に比して高水準」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年6月25日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,019,426千円」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は、40,507千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き臨時生産体制でのパーティクルボードの生産となっておりますが、製造工程の見直し及び人材育成等により、平常状態に対しては少量ながら、安定した生産が行えております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、40,507千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は7,442,798千円」。「当第1四半期連結会計期間（2024年6月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」。「パーティクルボードの生産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」。「有利子負債は7,442,798千円」。「現金及び預金1,808,767千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第１四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」。「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました」。「取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）