# 東京ボード工業（7815） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20240626538069
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

上場維持基準に対する進捗を更新した。流通株式時価総額は5.6億円、流通株式比率は23.8％まで改善したが、いずれも基準未達で、2025年3月末までの適合を目指して取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響に加え、事業の主体を置く住宅市場で新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復しなかったため、パーティクルボードの販売数量が想定通り伸びず、2024年3月期は売上高・利益ともに予想を下回ったと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025 年 3 月末"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 早期かつ継続的に配当できる体制づくり、早期復配実現を目指す。対象期間の数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の積極的な活用を継続して検討する。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績不振による株価低迷により、流通株式時価総額基準に不適合となったと認識している。数値としてのPBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 住宅市場で新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復していない。為替・市場成長率・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 生産計画の精度向上、保全体制の見直しと強化、製造管理の研修会による人材育成、更なる製造技術開発による製造経費の削減、IR 活動の活性化、自己株式処分の検討、当社経営陣の持ち株に関する考え方
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 業績の向上及び収益の確保を始めとし、早期復配実現、企業活動の周知が喫緊の課題であると捉えている。
- 対象市場の規模: 新設住宅着工数の落ち込みと市場全体の需要回復の遅れに言及しているが、市場規模・成長率・出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況、営業損失・経常損失の7期連続計上、親会社株主に帰属する当期純損失の4期連続計上、業績不振による株価低迷、流通株式時価総額基準への不適合、自己株式及び当社経営陣の保有比率が高いことによる流通株式比率基準への不適合、住宅市場の需要回復の遅れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024 年３月末時点における計画の進捗状況等について」「引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025 年３月末までに上場維持基準を充たすため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間」欄では、流通株式時価総額・流通株式比率について「2025 年 3 月末」のみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響」「新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復しなかった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月 25 日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、2025 年３月期は８期ぶりに通期で黒字化する見込み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 13 日に開示した『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に基づき」「取り組みを継続」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表に示されているのは「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と上場維持基準である。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」として、2021年・2023年・2024年の適合状況と「上場維持基準」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025 年３月期は８期ぶりに通期で黒字化する見込み」とあるが、具体的な利益目標額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「パーティクルボードの生産・販売には言及しているが、セグメント別の売上・利益目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「研修会を毎週（年 50 回）実施」とあるが、目標値としての非財務KPIは記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復しなかった」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年 12 月 13 日に開示した…計画書に基づき、下記取り組みを実施してまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2024 年３月期は、売上高、利益ともに予想を下回る結果となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年３月末までに上場維持基準を充たす」としているが、従前目標の変更有無は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復しなかったことから、パーティクルボードの販売数量が想定通り伸びず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「早期かつ継続的に配当できる体制づくり」「早期復配実現」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「かかる業績不振による株価低迷」と記載されているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「１）生産計画の精度向上」「２）保全体制の見直しと強化」「３）製造管理の研修会による人材育成」「４）更なる製造技術開発による製造経費の削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「住宅市場は、新設住宅着工数の落ち込みが続き、市場全体の需要が回復しなかった」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年３月末までに上場維持基準を充たすため」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期で黒字化する見込み」「流通株式時価総額の上場維持基準への適合を目指してまいります」」）