# 東京ボード工業（7815） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20240524507083
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2024年3月期の連結業績を公表し、売上高が減少するとともに営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が前年より拡大した。2025年3月期の業績予想は合理的な算定が難しいとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損により平常時より少量のパーティクルボード生産となっていること、住宅市場の縮小、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰、円安による物価上昇などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年３月31日（当連結会計年度末。決算短信公表日は2024年５月24日）
- 認知日・通知受領日: 2024年５月24日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 提出会社（東京ボード工業株式会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、チップ乾燥設備、パーティクルボード
- 原因: 2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場の縮小、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇
- 業績への影響額: 営業損失939,572千円、経常損失891,337千円、親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円（2024年３月期）
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期の業績予想は、適正かつ合理的に算定することが困難なため「未定」。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たなチップ乾燥設備の稼働開始まで、安定生産は行えるものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボード生産が続く見込み。不安定な国際情勢により新設備の稼働開始時期に影響する可能性がある。対応策を進め、キャッシュフローの改善、財務体質の強化、早期の復配を目指す。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は7,135,966千円（前年同期比15.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円（前年同期は、507,807千円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「次期の業績につきましては、現段階で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます」「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は7,135,966千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度において営業損失939,572千円、経常損失891,337千円及び親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円を計上しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「当連結会計年度において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上高は7,135,966千円」「営業損失は939,572千円」「経常損失891,337千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月24日」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は7,135,966千円（前年同期比15.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記では「１）循環型社会の構築推進」から「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」などの対応策を記載しているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的に算定することが困難」「影響を与える可能性もございます」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響」「新築着工数は…全体では前年比7.0％の減少」「資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」「当社グループは、当連結会計年度において…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限、改善命令その他の期限付き義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます」」）