# 東京ボード工業（7815） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20240213533182
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比26.2％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも黒字から赤字に転じた。佐倉工場の設備焼損後の少量生産や厳しい住宅市場などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性が残り、財務制限条項への抵触も明らかにされた。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や物価上昇、住宅市場の減速に加え、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、平常状態に比べてパーティクルボードの生産が少量となっているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2022年12月24日（佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（東京ボード工業株式会社の連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、パーティクルボード
- 原因: 資源価格の高騰や物価上昇、住宅市場の減速、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響
- 業績への影響額: 営業損失686,248千円、経常損失633,828千円、親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2023年5月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。関係金融機関とは緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。関係金融機関とは定期的に協議を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は686,248千円（前年同期は、298,212千円の利益）」「経常損失は633,828千円（前年同期は、330,597千円の利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、679,880千円（前年同期は、89,769千円の利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、2023年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は5,208,747千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、679,880千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失」「当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、依然として平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「当第３四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」「パーティクルボードの生産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」「営業損失686,248千円」「有利子負債は7,452,798千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は5,208,747千円」「通期 8,318 百万円」「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇等が続いており」「住宅市場におきましては…全体では前年同期比6.2％の減少」「2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」「当社グループの四半期連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当第３四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）循環型社会の構築推進」「２）安全に関する取り組み」「３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革」「４）生産性の向上と収益構造の改善」「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）