# 東京ボード工業（7815） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20231110585807
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比28.7％減となり、前年の利益から営業・経常・最終損失へ転じた。継続的な赤字と高水準の有利子負債により、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

住宅市場の新築着工数減少、資源価格の高騰や物価上昇、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、パーティクルボードを平常時より少量しか生産できていないこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第２四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2022年12月24日（佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の発生日。業績の対象期間は2023年４月１日～2023年９月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、パーティクルボード
- 原因: 2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場における新築着工数の減少、資源価格の高騰及び物価上昇等
- 業績への影響額: 営業損失548,759千円、経常損失507,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失551,522千円。特別損失は5,122千円（固定資産除却損2,955千円、環境対策費2,167千円）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第２四半期（2023年４月１日～2023年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 財務制限条項への抵触および金融機関との協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の生産。2023年２月10日に生産を再開したが、平常状態に対して少量でのパーティクルボード生産
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議を行う
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比28.7％減」、営業利益は「142,694千円」から「△548,759千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「57,797千円」から「△551,522千円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は「3,303,048千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「551,522千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「生産を再開した2023年2月10日以降、製造工程を見直した臨時生産体制を整備したものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」「当第２四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は548,759千円」「経常損失は507,845千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、551,522千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「佐倉工場」「パーティクルボード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失551,522千円」「有利子負債は7,462,798千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」および「四半期連結貸借対照表」に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」」「引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により」「生産を再開した2023年2月10日以降」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会等に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響」「住宅市場」「資源価格の高騰や物価上昇等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告命令または改善命令に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題や過去開示の訂正・取消に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「佐倉工場のチップ乾燥設備焼損」「住宅市場」「資源価格の高騰や物価上昇等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載は本文中にない。」）