# 東京ボード工業（7815） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20230810540442
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.9％減となり、前年同期の利益から営業・経常・最終損失へ転じました。6期連続の営業・経常損失などを背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性も示されています。

## 会社が挙げた理由

新築住宅着工数の減少、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、経営環境が厳しい状況で推移したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第１四半期連結累計期間における営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年４月１日～2023年６月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 木材環境ソリューション事業及びその他の事業、佐倉工場
- 原因: 新築着工数が全体で前年同期比4.7％減少したこと、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、経営環境が厳しい状況で推移したこと。
- 業績への影響額: 売上高1,621,068千円、営業損失215,346千円、経常損失229,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円。環境対策費2,167千円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 財務制限条項への抵触、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の一部生産（2023年２月に一部生産再開と記載。停止範囲はnot_disclosed）
- 再開予定日: 2023年２月（佐倉工場の一部生産再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。金融機関とも定期的に協議する。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,621,068千円（前年同期比30.9％減）、営業損失は215,346千円（前年同期は、124,578千円の利益）、経常損失は229,047千円（前年同期は、183,474千円の利益）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は、251,655千円（前年同期は、115,884千円の利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,621,068千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は、251,655千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月の佐倉工場の一部生産再開以降」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「当第１四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,621,068千円」／「営業損失は215,346千円」／「経常損失は229,047千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」／「2024年３月期第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」／「佐倉工場」／「木材環境ソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,621,068千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は、251,655千円」／「2023年４月１日～2023年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」および「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,621,068千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」／「引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類は「2024年３月期 第１四半期決算短信」として提出されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較を示す「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家を示す記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰」／「住宅市場におきましては…全体では前年同期比4.7％の減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東京ボード工業株式会社」／「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」／「１）循環型社会の構築推進」から「５）研究開発及び従事する人材の確保と育成」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）