# 東京ボード工業（7815） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20230515572543
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が増加した一方、営業・経常・最終損失を計上した。佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止を受け、2024年3月期も減産影響を織り込んだ赤字予想と、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2022年12月の佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止と、復旧に必要な部品調達に期間を要したことを理由として挙げている。これにより製品在庫が逼迫し、年度末に販売数量が減少したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止
- 発生日: 2022年12月（佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止が発生した月。日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（東京ボード工業株式会社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場のチップ乾燥設備
- 原因: 佐倉工場のチップ乾燥設備焼損（焼損の原因自体はnot_disclosed）
- 業績への影響額: 95,807千円（特別損失・操業休止関連費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（当連結会計年度）。2024年3月期の業績予想には生産量減少の影響予測を反映
- 業績予想への影響: 2024年3月期連結業績予想に現段階での影響予測を反映。売上高8,318百万円、経常損失717百万円、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円を見込む。業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の生産を休止。2023年2月より一部生産を再開
- 再開予定日: 2023年2月（一部生産の再開）。フル生産の具体的な再開予定日はnot_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）生産計画の精度向上
２）保全体制の見直しと強化
３）製造管理の研修会による人材育成
４）更なる製造技術開発による製造経費の削減
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: チップ乾燥設備の改修を含むできうる限りの方策を行い、早期のフル生産及び景気の先行きの不透明感にも耐えうる社内体制を築き、収益の確保を目指す。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,466,707千円（前年同期比11.9％増）」「営業損失は242,710千円（前年同期は、938,344千円の損失）」「2024年３月期の連結業績予想…売上高8,318百万円、経常損失717百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「連結業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとなっております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「操業休止関連費用 95,807」「売上高は8,466,707千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年12月に佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「生産休止となりました」「2023年2月より一部生産を再開いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失 操業休止関連費用 95,807」「チップ乾燥設備の改修時期及び金額、受取保険の金額等の状況によっては、業績が大きく変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」「特別損失 操業休止関連費用 95,807」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「佐倉工場のチップ乾燥設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月」「操業休止関連費用 95,807」「2023年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上高は8,466,707千円」「特別損失合計 146,590」「通期 8,318 △1.8 △767 △717 △321」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年2月より一部生産を再開いたしました」「チップ乾燥設備の改修を含むできうる限りの方策を行うことにより、早期のフル生産」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでおります」「業績が大きく変動する可能性があります」「現段階での影響予測」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「チップ乾燥設備焼損による生産休止」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）生産計画の精度向上」「２）保全体制の見直しと強化」「３）製造管理の研修会による人材育成」「４）更なる製造技術開発による製造経費の削減」」）