# 東京ボード工業（7815） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20230213507714
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高7,059百万円、営業利益298百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、佐倉工場のチップ乾燥設備が焼損して工場休止となり、再開時期や復旧費用、営業活動への影響は調査中で、通期業績予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

業績については、部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成などに注力し、売上増加と経費削減に努めたと説明している。工場休止については、2022年12月24日から断続的に発生した温度異常に伴う、低温発火と思われるチップ乾燥設備の内部焼損が理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止について
- 発生日: 2022年12月24日（温度異常の発生開始日。内部焼損の発生日は特定記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、チップ乾燥設備
- 原因: 低温発火と思われるチップ乾燥設備の内部焼損。2022年12月24日から断続的に温度異常が発生したため点検・整備を行ったが、内部焼損が生じた。
- 業績への影響額: 復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響は現在調査中で、現時点で合理的に見積もることは困難な状況
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績予想は引き続き未定。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の操業を休止
- 再開予定日: 現在精査中。早期再開に向け最大限の努力を行っている。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 生産計画の精度向上；保全体制の見直しと強化；製造管理の研修会による人材育成；更なる製造技術開発による製造経費の削減
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 操業再開時期、復旧等に係る費用、営業活動等への影響を調査し、早期再開に向けて最大限の努力を行う。業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は298,212千円（前年同期は、1,138,610千円の損失）」／「工場休止となっており、復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響について現在調査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で合理的に見積もることは困難な状況であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備において低温発火と思われる内部焼損が発生し工場を休止しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「内部焼損が発生し工場を休止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月24日から断続的に、温度異常が発生した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月24日から断続的に」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は、89,769千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「操業再開時期につきましては現在精査中」／「影響については現在調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「低温発火と思われる」／「現在精査中」／「合理的に見積もることは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「低温発火と思われる内部焼損が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）生産計画の精度向上」「２）保全体制の見直しと強化」「３）製造管理の研修会による人材育成」「４）更なる製造技術開発による製造経費の削減」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）