# 東京ボード工業（7815） チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20230112588539
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

東京ボード工業の佐倉工場でチップ乾燥設備の内部焼損が発生し、工場を休止しています。部品調達などに時間を要するため、操業再開時期はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

チップ乾燥設備で低温発火と思われる内部焼損が発生したため。復旧には部品調達などで期間を要すると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止
- 発生日: 2022年12月24日から断続的に温度異常が発生（内部焼損の正確な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 佐倉工場、チップ乾燥設備
- 原因: 低温発火と思われる内部焼損（原因は追及中）
- 業績への影響額: 修復コストおよび設備停止に伴う操業度悪化による損失の発生が見込まれるが、金額・計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。影響が明らかになった時点で公表予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 佐倉工場の休止（操業停止）
- 再開予定日: not_disclosed（操業再開時期は現在精査中）
- 調査体制: 2023年1月10日に乾燥設備機械会社のスーパーバイザーが来日し、原因追及及び復旧を検討。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早急な復旧を目指し、操業再開時期を更に早めるべく最大限の努力を行う。再開時期は確認でき次第改めて開示し、業績への影響は明らかになった時点で公表予定。
- 続報の予定: 操業再開時期は確認でき次第改めて開示し、業績への影響は明らかになった時点で公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績の悪化が見込まれますが、これらについては現在調査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響」「これらについては現在調査中であり、明らかになった時点で公表する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「修復コストの発生」「損失」「現在調査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備」「工場を休止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「工場を休止しており」「操業再開時期につきましては現在精査中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響は修復コスト、操業度悪化による損失、復旧時期に関する記載に限られています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「修復コストの発生」「操業度悪化による損失」「これらについては現在調査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について「現在調査中」とされ、計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 24 日から断続的に、温度異常が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取得時期：2017年10月」「2022年12月24日から断続的に」および「現在調査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「明らかになった時点で公表する予定」としており、別資料への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因追及及び復旧を検討しております」「これらについては現在調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止について」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確認でき次第改めて開示いたします」「明らかになった時点で公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「1月10日に乾燥設備機械会社のスーパーバイザーが来日し原因追及及び復旧を検討しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「低温発火と思われる内部焼損」「操業再開時期につきましては現在精査中」「業績の悪化が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「低温発火と思われる内部焼損」「原因追及及び復旧を検討しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社佐倉工場のチップ乾燥設備」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は設備故障、復旧、操業停止、業績影響の調査について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「早急な復旧を目指します」「部品の調達等に期間を要する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様にも多大なご不便をおかけしており」」）