# 東京ボード工業（7815） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20221110561403
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定とされ、継続企業の前提に関する重要な不確実性も残っています。

## 会社が挙げた理由

部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成などに注力し、売上の増加と経費削減に努めたため。通期業績予想を未定とした理由としては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、国際情勢不安による原材料価格・物流費の高騰、住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰などが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 木材環境ソリューション事業及びその他の事業
- 原因: 部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めたこと。通期業績予想の算定が困難な理由として、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大、国際的な情勢不安による原材料価格や物流費等の高騰、住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰が挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高4,634,101千円、営業利益142,694千円、経常利益187,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,797千円（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の業績予想は、現段階で合理的に算定することが困難なため『未定』。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）生産計画の精度向上、２）保全体制の見直しと強化、３）製造管理の研修会による人材育成、４）更なる製造技術開発による製造経費の削減
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。業績予想は合理的に算定可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は142,694千円（前年同期は営業損失893,032千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は57,797千円（前年同期は…四半期純損失1,122,877千円）」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、現段階で合理的に算定することが困難なことから、未定とさせていただきます」「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高は4,634,101千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は57,797千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績、財政状態、業績予想および継続企業の前提について記載しており、業務停止・再開の記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「有利子負債は7,472,798千円…手元流動性（現金及び預金2,032,052千円）に比して高水準」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,634,101千円…営業利益は142,694千円、経常利益は187,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,797千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「木材環境ソリューション事業及びその他の事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「売上高は4,634,101千円」「営業利益は142,694千円」「有利子負債は7,472,798千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」「３．2023年３月期の連結業績予想」に数値・説明が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」「これらの改善策ならびに対応策は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示との比較を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的に算定することが困難」「未定」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の断続的に再拡大」「国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰」「住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「東京ボード工業株式会社」であり、「当社グループ」の連結業績として記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はなく、金融機関との協議についてのみ記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）生産計画の精度向上」「２）保全体制の見直しと強化」「３）製造管理の研修会による人材育成」「４）更なる製造技術開発による製造経費の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）