# 東京ボード工業（7815） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20220808514590
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が増加し、前年同期の赤字から営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字に転じた。一方、有利子負債が手元資金を大きく上回り、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

主力製品の販売推進、新製品の市場投入、営業・開発の強化、製造経費の削減を進めたこと。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格・物流費の高騰などにより、合理的な数値の算定が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 置床用パーティクルボード、構造用パーティクルボード「壁武者」、フロアー用パーティクルボード
- 原因: 主力製品の販売推進、新製品の市場投入、営業・開発の強化、製造経費の削減を進めたこと。
- 業績への影響額: 売上高2,346,787千円、営業利益124,578千円、経常利益183,474千円、親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円。特別損失として操業休止関連費用26,176千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の業績予想は未定。現段階で合理的に算定することが困難であり、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 置床用ＰＢの販売推進、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等の市場投入、営業・開発の強化、製造技術開発による製造経費の削減を進める。また、取引先との連携及び金融機関との協議を続け、キャッシュフローの改善と財務体質の強化に取り組む。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で、改めて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は124,578千円（前年同期は営業損失300,854千円）」「業績は回復基調にあります」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の数値は記載されているが、影響額の相対的な大きさに関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「連結」であり、「当社グループは」として連結業績、負債、資金繰りを説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「特別損失に「操業休止関連費用26,176千円」とあるが、停止した業務の対象や範囲、再開に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」／「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は124,578千円」「経常利益は183,474千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は115,884千円」「特別損失合計26,176千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」／「構造用ＰＢ『壁武者』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および「売上高2,346,787千円」「営業利益124,578千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2023年３月期第１四半期の連結業績」および添付資料の四半期連結損益計算書に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」／「これらの改善策ならびに対応策は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的に算定することが困難」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰」および「営業及び開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「金融機関との「財務状態及び資金計画等の協議」は記載されているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第1四半期の決算数値、業績予想および継続企業の前提を記載しており、過去開示の訂正・取消・遅延には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１）置床用ＰＢの販売をさらに推進」「営業と開発を増員し活動を強化」「２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）