# 東京ボード工業（7815） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20220516549407
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が増え、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年より縮小した。一方、5期連続の営業・経常損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化による生産・物流網の混乱、原材料・資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより、不安定な経営環境で推移したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2022年５月16日（決算短信の開示日）
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 置床用ＰＢ、構造用ＰＢ「壁武者」等
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、生産や物流網の混乱、原材料や資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安等
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円、営業損失938,344千円、経常損失914,300千円。特別損失199,565千円（うち操業休止関連費用169,745千円）
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は、適正かつ合理的に算定することが困難なため「未定」。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図る
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,565,844千円（前年同期比4.9％増）」「営業損失は938,344千円（前年同期は、2,536,034千円の損失）」「純資産の残高は3,472,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,133,683千円減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「次期の業績につきましては、現段階で合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます」「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は7,565,844千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は、1,223,895千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年３月期の連結業績」「当社グループは、当連結会計年度において営業損失938,344千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「操業休止関連費用169,745千円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、1,223,895千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月31日」「2022年５月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「構造用ＰＢ『壁武者』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は7,565,844千円（前年同期比4.9％増）」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」「現段階で合理的に算定することが困難であるため、未定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「未定」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰」「ロシア・ウクライナ情勢による経済不安」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 東京ボード工業株式会社」「当社グループは、当連結会計年度において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「置床用ＰＢの販売をさらに推進」「営業と開発を増員し活動を強化」「更なる製造技術開発により、製造経費の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）