# 東京ボード工業（7815） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20220214588714
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 97
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.3％増となり、営業損失と経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。継続企業の前提に重要な不確実性があること、財務制限条項に抵触していること、業績予想を算定して同日公表の別資料で修正したことを開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲が不透明であること、原油などの資源価格・原材料価格の高騰と供給の不安定化、住宅市場が感染症拡大前の水準に戻っていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年12月31日（当第３四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2022年２月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 木材環境ソリューション事業、置床用ＰＢ、構造用ＰＢ「壁武者」
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲が不透明であること、原油などの資源価格・原材料価格の高騰、供給が不安定な状況、住宅市場が新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準に戻っていないこと
- 業績への影響額: 売上高5,500,793千円（前年同期比1.3％増）、営業損失1,138,610千円、経常損失1,180,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円。特別損失合計154,648千円（うち操業休止関連費用144,511千円、固定資産除却損10,136千円）
- 計上する会計期間: 2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期の連結業績予想を算定し、詳細は2022年２月14日公表の「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」に記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 操業休止関連費用144,511千円の計上。停止した業務の対象範囲・期間はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 置床用ＰＢの販売推進、構造用ＰＢ「壁武者」等の市場投入、営業・開発の増員、製造技術開発による製造経費の削減を進める。取引先との連携や金融機関との協議を継続し、キャッシュフローの改善と財務体質の強化に努める
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。また、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,500,793千円（前年同期比1.3％増）」「営業損失は1,138,610千円（前年同期は2,067,947千円の損失）」「経常損失1,180,383千円（前年同期は1,959,283千円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,454,628千円（前年同期は1,286,181千円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「現時点において入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定いたしました」「本日（2022年２月14日）公表いたしました『業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は5,500,793千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,454,628千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「操業休止関連費用 144,511」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「当第３四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」「期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は1,138,610千円」「経常損失1,180,383千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,454,628千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月14日」「当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「構造用ＰＢ『壁武者』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期」「売上高5,500,793千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円」「2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2022年２月14日）公表いたしました『業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」「業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は…様々な要因により大きく変動する可能性があり」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原油などの資源価格・原材料価格の高騰や供給が不安定になる状況」「新型コロナウイルス感染症の影響が不透明」「経営環境は総じて厳しい状況」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「置床用ＰＢの販売をさらに推進」「営業と開発を増員し活動を強化」「更なる製造技術開発により、製造経費の削減」」）