# 東京ボード工業（7815） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7815/disclosure/20211111431342
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7815

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比3.0％増となり、営業・経常・純損失は前年同期より縮小しましたが、なお大幅な赤字が続きました。4期連続の営業・経常損失と財務制限条項への抵触を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、通期業績予想は未定としました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の制限が続き、住宅市場も感染症拡大前の着工数水準に戻らず、経営環境が総じて厳しい状況で推移したため。通期業績予想を合理的に算定できない理由として、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、経済の先行きが不透明であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ボード工業株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 置床用ＰＢ、構造用ＰＢ「壁武者」等
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、新築着工数が感染症蔓延前の水準に戻っていない住宅市場の厳しい状況
- 業績への影響額: 営業損失893,032千円、経常損失921,752千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円、操業休止関連費用120,332千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期の業績予想は未定。業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 操業休止（対象範囲・業務内容はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進して収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議して継続的な支援を受けられるよう努める。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％増」。営業損失は893,032千円（前年同期1,479,819千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,122,877千円（前年同期1,524,425千円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては…未定とさせていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高3,572,871千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「操業休止関連費用120,332千円を特別損失に計上した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「当第２四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「操業休止関連費用120,332千円を特別損失に計上した」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,122,877千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日は「2021年11月11日」、四半期末は「2021年９月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京ボード工業株式会社」「構造用ＰＢ『壁武者』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失893,032千円」「経常損失921,752千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円」「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および「四半期連結損益計算書」に売上高、各損失および特別損失の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策は実施中」「金融機関と…定期的に協議を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上」「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的に算定することが困難」「収束時期の見通しも立たず」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限」「経営環境は総じて厳しい状況で推移」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「東京ボード工業株式会社」であり、本文は「当社グループ」について記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「営業と開発を増員し活動を強化」「更なる製造技術開発により、製造経費の削減」「キャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）