# 収益認識会計基準の2022年適用準備｜日本創発グループ（7814）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年12月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/7814/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7814/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。返品見込商品の返金負債、返品資産及びソフトウェア開発契約の一定期間にわたる収益認識も導入している。 (https://komori.app/company/7814/filing/2022-q1)