# 日本創発グループ（7814） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7814
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWTK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所とエクセルパック・カバヤ株式会社を子会社化し、また株式会社トラストを連結の範囲に含め、株式会社笑風を連結の範囲から除外しました。業績面では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で減少しました。

## 事業

当社グループは、クリエイティブサービス事業を主軸に展開しており、紙製パッケージ・ディスプレイ・販促ツールの企画・設計・製造・販売をトータルに提供する体制を取っています。中間期末時点での事業グループは、当社および子会社62社（連結子会社43社、非連結子会社19社）および関連会社10社で構成されており、事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。なお、連結範囲には、株式会社新和製作所およびエクセルパック・カバヤ株式会社を子会社化したほか、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラストを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含める等の変更がありました。連結子会社として笑風は重要性が低くなったため、連結の範囲から除外されています。事業環境としては、インバウンド需要の回復・販促ツール需要の増加に対応し、付加価値の高いサービス提供を強化するため資産を成長分野へ機動的に集中させる方針を採っています。なお、下記のとおり主要な事業上の出来事・財務情報が含まれます。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 46億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円

## セグメント

- 単一セグメント（外部顧客売上高開示） / 売上高 466億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### 製品

当期の半期報告書で、主力の製品ポートフォリオとして「紙製パッケージ」「ディスプレイ・紙什器」「販促ツール（POP等）」が明示されたため新規エントリを追加した。また「クリエイティブサービス事業」については既存エントリへ定型的な言及を追記した。

- + 紙製パッケージの企画設計製造販売
- + ディスプレイ・紙什器の企画設計製造販売
- + 販促ツール（POP等）の企画製造販売

### 資本配分

2026年8月14日提出の半期報告書に基づき、(1) 2026年中間期の有形固定資産取得支出、(2) 新たな子会社化（新和製作所、エクセルパック・カバヤ、望月印刷）、(3) シテイー・ロードの株式交換完全子会社化の決議（予定含む）、(4) トラストの連結化と笑風の連結除外、(5) 自己株式の取得（2026年5月21日）、(6) 補助金収入、(7) 配当と有利子負債の期中更新について、正準エントリへ追加・更新を行った。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 株式会社新和製作所の連結子会社化
- + エクセルパック・カバヤの連結子会社化
- + 望月印刷完全子会社化（株式交換）
- + 株式会社シテイー・ロード株式交換予定
- + 株式会社トラストの連結化
- + 笑風の連結範囲除外
- + 2026年5月21日の自己株式取得
- + 補助金収入（2026年中間期）

### ケイパビリティ構築

本半期報告書（2026-08-14）では、能力獲得を目的とした新規の連結子会社化（株式会社新和製作所、エクセルパック・カバヤ株式会社）および、今後の簡易株式交換によるシテイー・ロードの完全子会社化決議が新たに示された。また、連結範囲の見直し（株式会社トラストの連結範囲化、笑風の連結除外）も明記され、既存の望月印刷関連エントリには株式交換による完全子会社化の予定が追記された。

- + 株式会社新和製作所の連結子会社化
- + エクセルパック・カバヤの連結子会社化
- + 株式会社トラストの連結範囲化
- + 笑風の連結範囲除外
- + 株式会社シテイー・ロードの完全子会社化

### 規制ポジショニング

2026年8月14日提出書類に、新たに「会社法796条第2項に基づく簡易株式交換（株主総会承認不要）」が規制上の法的手続きとして明示された。併せて、会計監査人（PwC Japan）による期中レビュー受領の記載が再登場した。

- + 会社法796条第2項簡易株式交換

## 会社自身の言葉

### 財務・資本構成／キャッシュ・フロー関連

- 「長期借入金
  - 2025年12月末: 17,225百万円
  - 2026年6月末: 15,075百万円
短期借入金
  - 2025年12月末: 23,000百万円
  - 2026年6月末: 27,000百万円
社債
  - 2025年12月末: 3,749百万円
  - 2026年6月末: 3,499百万円」 — 借入金（長期・短期）および社債の残高推移
- 「有形固定資産の取得による支出: 4,557百万円（2026年中間期の投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動CF）
- 「補助金受領: 1,122百万円（2026年中間期）」 — 補助金受領額（2026年中間期）
- 「営業外収益に「為替差益」145百万円の計上が2025年中間期に発生」 — 為替差益の計上（営業外収益、145百万円）
- 「PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けている（中間連結財務諸表）」 — PwC Japan有限責任監査法人による期中レビュー受領

### 事業内容・市場環境／リスク（需要とコスト）

- 「当社グループは、クリエイティブサービス事業を主軸に展開しており、紙製パッケージ・ディスプレイ・販促ツールの企画・設計・製造・販売をトータルに提供する体制を取っています。」 — クリエイティブサービス事業の主な提供体制（企画・設計・製造・販売）
- 「インバウンド需要は回復、訪日客数の一時的な減少はあったがインバウンドの回復と販促需要の活発化が見られる」 — インバウンド需要の回復と販促需要の活発化
- 「原材料価格は高水準で推移、電気・ガス・紙・インクなどのコスト上昇要因が継続」 — 原材料価格の高水準継続とコスト上昇要因
- 「景気・物価の先行き不透明感は継続」 — 景気・物価の先行き不透明感の継続
- 「ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー価格・資本市場へ影響」 — ウクライナ・中東情勢がエネルギー価格や資本市場へ影響
- 「米国関税政策の一巡による影響の懸念が緩和」 — 米国関税政策の一巡による懸念の緩和

### M&A／子会社化・連結範囲の変更

- 「株式会社新和製作所（取得原価2,520百万円、現金による株式取得の対価2,520百万円、取得関連費用3百万円、みなし取得日2026年3月31日、企業結合日2026年1月7日、結合法的形式は現金対価の株式取得）」 — 新和製作所の連結子会社化（取得条件・契約関連の概要）
- 「エクセルパック・カバヤ株式会社（取得原価1,960百万円、取得時対価1,960百万円、取得関連費用55百万円、みなし取得日2026年6月30日、企業結合日2026年4月3日、結合法的形式は現金対価の株式取得）」 — エクセルパック・カバヤの連結子会社化（取得条件・契約関連の概要）
- 「Mochizuki印刷株式の取得（現金対価289百万円・株式交換対価62百万円、取得原価352百万円、交付株式数102,400株、交換比率1:1.6、みなし取得日2026-03-31、結合日2026-02-24）」 — 望月印刷株式取得に関する株式交換の概要（交換比率・交付株式数等）
- 「株式交換により望月印刷を完全子会社化」 — 望月印刷の完全子会社化（株式交換による）
- 「2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロードの株式の譲受けにより同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を決議。効力発生日を2026年10月2日とする予定。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換である。」 — シテイー・ロードの株式譲受けと簡易株式交換の決議内容（効力発生日予定等）
- 「・ 販促ツール（POP等の販促物、ディスプレイ関連製品）」 — 販促ツール（POP等）に関する記載
- 「2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロードの株式の譲受けにより同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を決議。効力発生日を2026年10月2日とする予定。」 — シテイー・ロードの簡易株式交換（決議・効力発生日予定等）（再記載）
- 「・ ディスプレイ・紙什器（ディスプレイ・販促用紙什器の企画・設計・製造・販売）」 — ディスプレイ・紙什器に関する記載
- 「株式譲渡・募集株式引受等を通じた子会社化・事業統合」 — 株式譲渡・募集株式引受等による子会社化／事業統合の方針・実施
- 「新和製作所の連結子会社化（取得原価2,520百万円、対価2,520百万円、取得日2026-01-07、みなし取得日2026-03-31、現金対価の株式取得）」 — 新和製作所の連結子会社化（取得条件の要約）
- 「エクセルパック・カバヤの連結子会社化（取得原価1,960百万円、対価1,960百万円、取得日2026-04-03、みなし取得日2026-06-30、現金対価の株式取得）」 — エクセルパック・カバヤの連結子会社化（取得条件の要約）
- 「簡易株式交換を含む株式交換案件が法的手続きにより実施される予定（会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換等）」 — 会社法796条第2項に基づく簡易株式交換を含む株式交換案件の予定・手続き
- 「連結子会社として笑風は重要性が低くなったため、連結の範囲から除外されています。」 — 笑風の重要性低下に伴う連結範囲からの除外
- 「株式会社トラストを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含める等の変更がありました。」 — トラストの持分法適用範囲からの除外と連結範囲への含め（等）
- 「持分法適用非連結子会社であった株式会社トラストを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含める等の変更がありました。」 — トラストの持分法適用範囲からの除外と連結範囲への含め（等）（再記載）

### 株主還元・自己株式・戦略方針／製品ポートフォリオ・法的手続き

- 「2026年8月13日: 配当総額175百万円、1株当たり3.75円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年8月28日、原資: 利益剰余金」 — 中間配当（2026年8月13日決議）の内容（配当総額・1株当たり・基準日等）
- 「2026年5月21日付で自己株式を取得（645,100株、自己株式額349百万円増加）」 — 自己株式の取得（2026年5月21日付、株数・金額）
- 「・ 紙製パッケージ（紙製パッケージの企画・設計・製造・販売を中心とする）」 — 紙製パッケージ（製品カテゴリ）
- 「紙製パッケージ・ディスプレイ・販促ツールの企画・設計・製造・販売をトータルに提供する体制を取っています。」 — 紙製パッケージ・ディスプレイ・販促ツールをトータル提供する体制
- 「付加価値の高いサービス提供を強化するため資産を成長分野へ機動的に集中させる方針を採っています。」 — 付加価値の高いサービス提供を強化するため、資産を成長分野へ集中する方針