# 日本創発グループ（7814） 2026年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20261102562465
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少しました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加しました。また、6社を連結範囲に追加しました。一方、電気・ガス燃料、紙・インクなどの原材料価格は高水準で推移し、原油価格上昇による原材料調達への影響も続いています。経常利益については、補助金収入11億51百万円などを計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":71952,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}
- 経常利益: {"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- １株当たり当期純利益: 8.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":96030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":15,"change":-45,"change_rate":-75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2784,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":363,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":17,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":11,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":16,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"金額":409,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":103,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","金額":33,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":33,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"金額":263,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["ウエストマネージメント株式会社","株式会社立体造形工房","株式会社トラスト","株式会社新和製作所","エクセルパック・カバヤ株式会社","株式会社メタルクリエイション"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社笑風"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51000000
- 期末自己株式数: 4182981
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加した。新和製作所、エクセルパック・カバヤ、メタルクリエイションなど6社を連結範囲に追加した。一方、燃料・紙・インクなどの原材料価格は高水準で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「71,952百万円」、通期予想は「95,000百万円」、対象は「第3四半期」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は「71,952百万円」、営業利益は「681百万円」。通期予想は売上高「95,000百万円」、営業利益「2,400百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「15.5％増」、営業利益は「54.2％減」、経常利益は「5.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「72.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「71,952百万円（前年同期比15.5％増）」、営業利益「681百万円（前年同期比54.2％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「681百万円」、経常利益「1,497百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「404百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,400百万円（対前期増減率△20.3％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「60.00円」、2026年12月期予想は「15.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計409百万円」「特別損失合計263百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「71,952百万円」、営業利益「681百万円」、前年同期は売上高「62,269百万円」、営業利益「1,489百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「20.3％」、前期末「24.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「需要が増加」「原材料価格は未だ高水準」「連結子会社として参画」と説明していますが、要因別の金額・数量は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格は未だ高水準」、自社の対応について「将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」で、売上高「71,952百万円」、営業利益「681百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税強化政策」「長引くウクライナ情勢」「中東情勢の緊迫化」「原油価格上昇による原材料調達の影響を注視」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」です。」）