# 日本創発グループ（7814） 簡易株式交換によるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20261006546768
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループは、既に連結子会社であるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（JBS）を、簡易株式交換によって完全子会社にする。JBS普通株式1株に対して日本創発グループ普通株式146株、合計137,970株を交付し、2026年12月1日に効力発生予定である。

## 会社が挙げた理由

株式交換により経営意思決定のスピードアップ、経営資源の効率的な活用、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、企業価値の一層の向上を実現できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
- 対象会社の名称: ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務 映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル
- 対象会社の所在地: 大阪市西区
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年４月８日
- 対象会社の売上高: 1,651 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の営業利益: 39 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 28 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の純資産: 486 百万円（2025 年12月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式137,970株を交付。当社保有の自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定）
- 合併比率・株式交換比率: JBS普通株式1株：当社普通株式146株。当社が株式交換完全親会社、JBSが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"81.10%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式137,970株を充当予定（新株式の発行は行わない予定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換による2026年12月期連結業績への影響等は軽微と判断
- 取締役会決議日: 2026年10月８日
- 契約締結日: 2026年10月８日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、修正簿価純資産法
- 第三者算定機関: 株式会社ＦＹＤ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: JBSは2026年11月25日開催予定の臨時株主総会で承認を得る必要がある。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認を必要としない予定
- 取得後の経営体制: 当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更予定なし。純資産及び総資産の額は現時点で未確定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ＪＢＳを株式交換完全子会社とする株式交換により行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「連結子会社であるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社」および「完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題の「ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都台東区上野三丁目24番６号」、JBS所在地「大阪市西区南堀江一丁目４番19号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「ＪＢＳについては、非上場会社であることを勘案し」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式交換による2026年12月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換による2026年12月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年10月８日開催の取締役会において…本株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式：137,970株（予定）」および「当社が保有する自己株式137,970株を充当する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ＦＹＤを選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「ＪＢＳの普通株式１株に対して当社の普通株式146株を割当交付いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＪＢＳの普通株式１株に対して当社の普通株式146株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式137,970株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同社は当社の連結子会社であります。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は同社の普通株式4,055株（81.10％）を保有しております。」および「同社は当社の連結子会社であります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「JBS営業利益「41、50、39」、当期純利益「58、35、28」（2023年、2024年、2025年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営の意思決定のスピードアップ」「経営資源のより効率的な活用」「機動的で効率的なサービスの提供・展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月８日」および「2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「割当比率「1：146」、効力発生日「2026年12月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＪＢＳは、2026年11月25日開催予定の臨時株主総会において承認を得たうえで」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期についての変更の予定はありません。」」）