# 日本創発グループ（7814） 連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20261005545911
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

連結子会社の飯島製本株式会社から関西圏の八尾工場における製本事業を切り出し、新設会社へ承継する会社分割を行う。新設会社の株式は日本創発グループが87.50％、連結子会社のアプライズが12.50％保有する予定である。

## 会社が挙げた理由

中京圏と関西圏をそれぞれ独立した法人として運営することで、経営意思決定のスピードアップ、経営資源の効率的な活用、機動的で効率的なサービス提供・展開を実現し、企業価値を一層向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（会社分割（新設分割））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 飯島製本株式会社（新設会社。分割会社も同一商号）
- 対象会社の事業内容: 総合製本業
- 対象会社の所在地: 大阪府八尾市上尾町四丁目１番２号
- 対象会社の資本金: 80 百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 12 月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 新設会社：－（直前事業年度なし）。参考として分割会社：1,351 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 新設会社：－（直前事業年度なし）。参考として分割会社：△89 百万円（2025 年 12 月期、営業損失）
- 対象会社の当期純利益: 新設会社：－（直前事業年度なし）。参考として分割会社：△163 百万円（2025 年 12 月期、当期純損失）
- 対象会社の純資産: 新設会社：－（直前事業年度なし）。参考として分割会社：2,425 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。新設会社が普通株式2,000,000株を発行して分割会社に割当交付し、分割会社がその全株式を剰余金の配当として日本創発グループに1,750,000株、アプライズに250,000株交付
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000,000株。内訳は日本創発グループ1,750,000株、アプライズ250,000株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"87.50%","revised_forecast":"87.50%","change":"0 percentage points","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期連結業績への影響等は軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月６日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 新設分割計画承認の臨時株主総会決議（2026 年 10 月22日予定）
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は北崎靖。分割会社は本会社分割後も名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金の額及び決算期に変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「飯島製本株式会社を分割会社とし、飯島製本株式会社を新設分割設立会社とする人的分割型新設分割により行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である飯島製本株式会社」「その全株式を、分割会社の株主である当社株式会社日本創発グループに対して1,750,000株及び当社連結子会社株式会社アプライズに対して250,000株を交付」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「新設会社の大株主及び持株比率として「株式会社日本創発グループ 87.50％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社日本創発グループ 87.50％、株式会社アプライズ 12.50％」が分割会社・新設会社の双方に記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社の本店所在地「名古屋市中区栄二丁目３番１号」、新設会社の本店所在地「大阪府八尾市上尾町四丁目１番２号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「分割する事業の売上高は「269 百万円」、また「2026 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております。」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による 2026 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」であり、「本日2026年10月６日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は、本会社分割に際して普通株式2,000,000株を発行し、その全株式を分割会社…に割当交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式2,000,000株を発行し、その全株式を分割会社…に割当交付」「日本創発グループに対して1,750,000株及び…アプライズに対して250,000株を交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「普通株式2,000,000株を発行」とあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である飯島製本株式会社」「当社連結子会社株式会社アプライズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である飯島製本株式会社」「当社連結子会社株式会社アプライズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「分割会社について「純資産 2,425 百万円」「売上高 1,351 百万円」「営業損失（△） △89 百万円」「当期純損失（△） △163 百万円」と記載され、新設会社は「－」とされている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「営業損失（△） △89 百万円」「当期純損失（△） △163 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社の八尾工場…における製本事業」「事業内容 総合製本業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中京圏及び関西圏のそれぞれの独立した法人としての事業運営として再編」「機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設会社が負担すべき債務の履行の見込みについては問題がないものと判断」と記載されているが、取引リスクに関する説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認の取締役の決定日 2026 年 10 月６日」「臨時株主総会決議日 2026 年 10 月 22 日（予定）」「新設分割効力発生日 2026 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新設分割効力発生日、発行株式数、持株比率および当事会社の概要が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設分割計画承認の臨時株主総会決議日 2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日2026年10月６日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の「代表取締役社長 北崎 靖」、および「本会社分割による分割会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期についての変更はありません。」」）