# 日本創発グループ（7814） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社シテイー・ロード)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260930542619
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループがシテイー・ロードの発行済株式をすべて取得し、シテイー・ロードを完全子会社化する株式交換が、2026年10月2日に効力を生じました。対価として日本創発グループの普通株式392,400株が交付されましたが、自己株式を充当したため新株発行はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示として、効力発生日、法定手続の経過、移転株式数および交付株式数等を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社日本創発グループと株式会社シテイー・ロードとの株式交換
- 決定機関: シテイー・ロード臨時株主総会（株式交換契約の承認）、日本創発グループ（会社法第796条第2項本文に基づき株主総会承認を受けず実施）
- 決定日: 2026年9月26日（シテイー・ロード臨時株主総会決議）、2026年7月3日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2026年10月2日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、資本準備金の増加額：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額、利益準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 移転したシテイー・ロード株式：15,000株、株式交換比率：シテイー・ロード普通株式1株につき日本創発グループ普通株式26.16株、交付株式数：392,400株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法および会社法施行規則に定める事後開示事項を報告するため。日本創発グループは会社法第796条第2項本文に基づき株主総会承認を受けずに実施した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第796条第2項本文、第796条第3項、第783条第1項、第795条第1項、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2026年7月3日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式交換により日本創発グループに移転したシテイー・ロードの株式の数は15,000株です。／日本創発グループが本株式交換において交付した株式数は普通株式392,400株である。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「本株式交換により日本創発グループがシテイー・ロードの発行済株式の全部を取得する。／本株式交換により増加した日本創発グループの資本金及び準備金」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金の額：0円／資本準備金の額：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額／その全てを日本創発グループが所有する自己株式により充当した」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「シテイー・ロードの株主に対し…通知しました。／シテイー・ロードの普通株式1株につき日本創発グループの普通株式26.16株の割合をもって割当交付しました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月2日を効力発生日／2026年7月3日付で…株式交換契約／15,000株／392,400株／26.16株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年10月2日、15,000株、26.16株、392,400株、0円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社日本創発グループ／株式会社シテイー・ロードが作成した株式交換に関する事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社日本創発グループと株式会社シテイー・ロードとの株式交換」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月2日を効力発生日／交付した株式数は普通株式392,400株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年7月3日付で両社の間で締結した株式交換契約に基づき…2026年10月2日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する会社法…に定める事項は、次のとおりです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年7月3日付で両社の間で締結した株式交換契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換を行いました。／株式交換が効力を生じた日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月2日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月2日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年9月26日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております。／株主総会の承認を受けることなく本株式交換を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本株式交換を行いました。／該当事項はありません。／新株式の発行は行われておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月26日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「日本創発グループがシテイー・ロードの発行済株式の全部を取得」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「日本創発グループを株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換が効力を生じた日：2026年10月2日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「該当事項はありません。／資本金の額：0円／利益準備金の額：0円」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交換に関する…事項は、次のとおりです。」）