# 日本創発グループ（7814） 子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260902530382
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社グループ内の飯島製本株式会社を存続会社、完全子会社の株式会社脇田コウキ製本を消滅会社とする吸収合併を行います。合併後は、脇田峰輝氏が飯島製本の代表取締役に就任します。

## 会社が挙げた理由

経営資源と経営体制を一元化して事業運営を一体化し、中京地区の製本事業におけるインフラやノウハウを共有することで、意思決定の迅速化、経営資源の効率的活用、機動的で効率的なサービス提供を実現し、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 飯島製本株式会社（存続会社）
- 対象会社の名称: 株式会社脇田コウキ製本（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 製本業
- 対象会社の所在地: 名古屋市千種区
- 対象会社の資本金: 171 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1976 年２月４日
- 対象会社の売上高: 208 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の営業利益: △19 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: △18 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の純資産: 55 百万円（2025 年７月期）
- 取得価額: なし（新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。飯島製本株式会社が存続会社、株式会社脇田コウキ製本が消滅会社で、新株式及び金銭その他の財産の割当てはありません
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"飯島製本株式会社：株式会社日本創発グループ87.50％、株式会社アプライズ12.50％。脇田コウキ製本：飯島製本株式会社100.00％","revised_forecast":"合併後の飯島製本株式会社：株式会社日本創発グループ87.50％、株式会社アプライズ12.50％","change":"飯島製本株式会社の持株比率は87.50％及び12.50％で変更なし。脇田コウキ製本は消滅","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年９月８日
- 契約締結日: 2026 年９月８日
- 実行日・効力発生日: 2026 年11月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 吸収合併契約承認株主総会の承認（2026 年９月24日予定）
- 取得後の経営体制: 飯島製本株式会社が存続し、商号は飯島製本株式会社、本店所在地は名古屋市中区栄二丁目３番１号、代表取締役は脇田峰輝氏、主な事業内容は総合製本業、資本金は80百万円、決算期は12月31日。大株主及び持株比率は株式会社日本創発グループ87.50％、株式会社アプライズ12.50％。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「飯島製本を存続会社、脇田コウキ製本を消滅会社とする吸収合併方式とし、脇田コウキ製本は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である飯島製本株式会社」と「子会社である株式会社脇田コウキ製本」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社日本創発グループ　87.50％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併前は「株式会社日本創発グループ87.50％」「株式会社アプライズ12.50％」「飯島製本株式会社100.00％」、合併後は「株式会社日本創発グループ87.50％」「株式会社アプライズ12.50％」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　名古屋市中区栄二丁目３番１号」「名古屋市千種区高見二丁目７番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に合併当事会社の上場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化」及び「2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併による 2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に係る新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である飯島製本株式会社」と「子会社である株式会社脇田コウキ製本」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「飯島製本と同社の完全子会社である脇田コウキ製本との合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「決算期 2025年12月期」「2025年7月期」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「脇田コウキ製本について「営業損失（△）△19」「経常損失（△）△18」「当期純損失（△）△18」（百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「雑誌、パンフレットなどの分野に進出」「高性能を誇る無線綴じラインを完備」「高品質、多品種少量生産、短納期化、コストリダクション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源のより効率的な活用が期待でき」「経営の意思決定のスピードアップが図られ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化」「インフラやノウハウ等を共有させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年９月８日」「2026年９月24日（予定）」「2026年11月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当ての有無、承認予定日、効力発生日が記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吸収合併契約承認株主総会開催日（本合併当事会社）2026年９月24日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日 2026年９月８日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．本合併後の状況」に名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金の額、決算期、大株主及び持株比率を記載。」）