# 日本創発グループ（7814） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260817521779
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

中間期は新規参画企業の連結などで売上高が増えた一方、原材料費・人件費・減価償却費・支払利息の増加により営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。設備投資、M&A、事業統合を進め、2026～2028年に生産効率と営業力を高める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

新規参画企業の連結により売上高が増加した。営業利益の減少は原材料費、人件費、金利上昇、減価償却費、のれん償却費などの増加による。経常利益の増加は、積極的な設備投資に伴う補助金（雑収入）の増加などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 中間期（第2四半期）
- 売上高: {"value":46606,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 経常利益: {"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- 売上総利益率: {"value":"30.2%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 営業利益率: {"value":"1.4%","前年同期比増減ポイント":-1.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.1%","営業利益":"26.6%","経常利益":"43.1%","親会社株主に帰属する中間純利益":"42.0%","EBITDA":"38.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上構成比":{"印刷":"68%","ITメディア・セールスプロモーション":"18%","プロダクツ":"14%"},"セグメント利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"新規参画企業の連結による増加分 約50億円","原材料費":"+2,123百万円","外注加工費":"+543百万円","運搬費・版権料・保管費":"+200百万円","人件費":"+2,056百万円","減価償却費":"+731百万円","のれん償却費":"+158百万円","賃借料":"+179百万円","租税公課":"+83百万円","支払利息":"+112百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当金":{"2025年12月期実績":"60円00銭","2026年12月期計画":"15円00銭"},"内訳":{"2026年12月期普通配当":"15円00銭","2026年12月期特別配当":"なし"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"印刷産業出荷額":"2023年 5兆934億円","パッケージ印刷市場":"2024年 1兆5,204億円","デジタルツイン世界市場":"2025年 189億ドル、2034年予測 4,281億ドル","キャラクタービジネス市場":"2025年度 2兆8,767億円","推し活市場":"2026年1月調査 4.1兆円","産業系プラットフォーマー上位5社シェア":"約17%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鈴木松風堂、新和製作所、エクセルパック・カバヤなどの子会社化、メタルクリエイション、脇田コウキ製本、シテイー・ロード、イムラサンプル、日本サンプルの子会社化・株式交換、G1・Playce・アドクレールの事業統合、小西印刷所とフジプラス東京営業所の統合、生産設備の移転・統合と主力工場の整備、2028年の共通基幹システム導入予定、営業拠点・営業組織の移転・統合、TRANCITY ARCADEの共同開発・リリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.1%、営業利益26.6%、経常利益43.1%、親会社株主に帰属する中間純利益42.0%、EBITDA38.1%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期中間期実績（A）」「2025年12月期中間期実績（C）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費+2,123百万円、人件費+2,056百万円、減価償却費+731百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費・人件費の増加・金利上昇・減価償却費の増加等により営業利益▲52%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上構成比「印刷68%、ITメディアSP18%、プロダクツ14%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費11,080百万円、前年同期比23.7%増」「人件費14,836百万円、16.1%増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲681百万円、原材料費+2,123百万円、人件費+2,056百万円、減価償却費+731百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2026～FY2028 想定する事業計画」「FY2028に向けて」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「メタルクリエイション」「脇田コウキ製本」「イムラサンプル」「日本サンプル」の子会社化、「2028年に基幹システム導入予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA2,516百万円、連結子会社43社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EBITDA前年同期比+9.0%、売上高営業利益率3.2%から1.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解した自社業績指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「自社の従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「印刷産業出荷額5兆934億円、パッケージ印刷市場1兆5,204億円、上位5社シェア約17%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年12月期の1株当たり年間配当金15円00銭、普通配当15円00銭、特別配当なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な設備投資」「設備投資額に伴う減価償却負担の増加」とあるが、投資額の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「事業環境の認識」「連結会計期間の概況」から始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2028年に導入予定」「統合も構想」「実際には…異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」。」）