# 日本創発グループ（7814） 2026年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260724599212
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.4％増となった一方、営業利益は51.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は49.3％減となりました。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加しました。また、新和製作所などの子会社が連結に加わりました。経常利益については、補助金収入11億22百万円等を計上したことが増益要因として説明されています。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益の減益理由は、本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":46606,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 経常利益: {"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- １株当たり当期純利益: 17.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.5%","前期末":"24.4%"}
- 総資産: {"value":92430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":15,"change":-45,"change_rate":-75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（クリエイティブサービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（クリエイティブサービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":234,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":277,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":183,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["ウエストマネージメント株式会社","株式会社立体造形工房","株式会社トラスト","株式会社新和製作所","エクセルパック・カバヤ株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社笑風"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51000000
- 期末自己株式数: 4182965
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加。新和製作所及びエクセルパック・カバヤ等の子会社が参画。経常利益は補助金収入1,122百万円等を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は46,606百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高46,606百万円、営業利益639百万円。通期予想は売上高95,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は51.6％減、経常利益は3.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は49.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高46,606百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益639百万円（同51.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益639百万円、経常利益1,551百万円、親会社株主に帰属する中間純利益839百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は△20.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は60.00円、2026年12月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計277百万円、特別損失合計183百万円。固定資産売却益234百万円、投資有価証券評価損103百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期21.5％、2025年12月期24.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「金融関連の支払手数料90百万円等」および「設備投資関連等の補助金収入11億22百万円等」の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国関税政策、ウクライナ情勢、原材料価格の記述と、「将来の成長分野に事業資産を機動的に集中」「連結子会社として参画」の記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきましては」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高46,606百万円、営業利益639百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税強化政策」「長引くウクライナ情勢」「中東情勢の緊迫化」「原油価格上昇による原材料調達の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「新規5社・除外1社の連結範囲変更と前年同期比の業績数値は記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績表、概況、注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）