# 日本創発グループ（7814） 株式会社シテイー・ロードの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260701585699
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、まず株式会社シテイー・ロードの株式5,000株を現金で取得し、その後、残りの株式を株式交換で取得して完全子会社化することを決定しました。株式交換では日本創発グループの普通株式392,400株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、経営の意思決定を速め、経営資源を効率的に活用し、機動的で効率的なサービス提供を可能にすると説明しています。また、シテイー・ロードの事業を継続しながら日本創発グループの多様なソリューションやグループ商材を活用し、相互の企業価値を高めることを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換
- 相手方の名称: 坂上 淳、山根 正仁
- 対象会社の名称: 株式会社シテイー・ロード
- 対象会社の事業内容: 広告代理業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年３月 15 日
- 対象会社の売上高: 272 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △15 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 212 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 85 百万円（本株式取得分）
- 取得価額以外の費用: 26 百万円（アドバイザリー費用等）
- 対価の種類: 混合（本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 26.16（シテイー・ロード普通株式1株に対して当社普通株式26.16株、当社が株式交換完全親会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,000 株（議決権の数5,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％（取得前）","revised_forecast":"25.00％（取得後、本株式取得分）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換による2026年12月期連結業績への影響は軽微であると判断。みなし取得日を2026年12月31日としている。
- 取締役会決議日: 2026 年７月３日
- 契約締結日: 2026 年７月３日
- 実行日・効力発生日: 本株式取得の株式譲渡対価払込実行日：2026 年７月３日。本株式交換の効力発生日：2026 年10月２日（予定）
- 価額算定の方法: 当社は市場株価法、シテイー・ロードは修正簿価純資産法
- 第三者算定機関: 株式会社ＦＹＤ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: シテイー・ロードが2026年９月26日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を得ること。当社は簡易株式交換により株主総会の承認を必要としない。
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社である当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期は変更予定なし。シテイー・ロードの取得後の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「シテイー・ロードの株式の譲受けにより同社株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前の所有株式数…議決権所有割合 －％」「取得後の所有株式数…議決権所有割合 25.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「東京都千代田区」、相手方住所は「さいたま市西区」「東京都中野区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「シテイー・ロードについては、非上場会社であることを勘案し」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「シテイー・ロードの直前事業年度の売上高は当社の3％未満、総資産は当社純資産の10％未満で、「2026年12月期連結業績への影響等につきましては…軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期連結業績への影響等につきましては…軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の業績に与える影響」では影響を「軽微」とする記載にとどまり、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年７月３日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 85 百万円」「アドバイザリー費用等 26 百万円」「合計 111 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ＦＹＤを選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「株式譲渡対価払込実行日」と記載され、株式交換では「当社普通株式：392,400株（予定）」を交付」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シテイー・ロードの普通株式１株に対して当社の普通株式26.16株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「85 百万円」と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」「氏名及び住所 坂上 淳、山根 正仁」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当するものはありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年12月期から2025年12月期までを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「シテイー・ロードの営業利益又は営業損失は「16」「△5」「△15」（百万円）で、2025年12月期は「△15」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH（屋外広告・交通広告）」「イベント・店舗の設計施工など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源のより効率的な活用」「機動的で効率的なサービスの提供・展開」「同社がグループ商材を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れ」「同社がグループ商材を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議・契約・払込実行日は「2026 年７月３日」、臨時株主総会は「2026 年９月26日（予定）」、効力発生日は「2026 年10月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式交換比率、交付株式数、決議日、契約日、株主総会日、効力発生日はいずれも具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シテイー・ロードは、2026 年９月26日開催予定の臨時株主総会において承認を得たうえで、本株式交換を行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社ＦＹＤを選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、少数株主保護に関する株式併合・株式売渡請求・マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期についての変更の予定はありません」」）