# 日本創発グループ（7814） 2026年12月期　第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260519540458
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、新たに連結した会社の寄与などで売上高が11.9％増えた一方、原材料費・人件費・金利の上昇で営業利益は20.7％減少した。経常利益は増えたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規参画企業の連結によって増加した。営業利益の減少は、原材料費・人件費の増加、支払利息の増加による。経常利益の増加は資料上、持分法投資損益の悪化があったものの、その他の要因を含めて増加している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":24273,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 純利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- 売上総利益率: {"率":"31.3%","前年同期比の増減ポイント":"0.5ポイント低下（31.8%から31.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"4.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.7ポイント低下（6.0%から4.3%）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6600,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"42円23銭","unit":"円"},"1株当たり年間配当金":{"value":"15円00銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.6%","営業利益":"43.3%","経常利益":"55.1%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"68.9%","EBITDA":"28.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"新規企業連結による影響 約22億円","原材料費":{"value":919,"unit":"百万円"},"商品仕入":{"value":-81,"unit":"百万円"},"外注加工費":{"value":224,"unit":"百万円"},"運搬費・版権料・保管費":{"value":101,"unit":"百万円"},"その他の原価":{"value":84,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":969,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":317,"unit":"百万円"},"のれん償却費":{"value":56,"unit":"百万円"},"賃借料":{"value":90,"unit":"百万円"},"租税公課":{"value":64,"unit":"百万円"},"支払利息":{"value":-75,"unit":"百万円"},"持分法投資損益":{"value":-39,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026～FY2028の事業計画に言及しているが、具体的な中期目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"15円00銭","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鈴木松風堂、新和製作所、エクセルパック・カバヤなどの子会社化、日本サンプル、イムラサンプルの子会社化、リングストンによる事業譲受、G1・Playce・アドクレールの事業統合、小西印刷所とフジプラス東京営業所の統合、生産設備の移転・統合と設備投資、営業拠点・営業組織の移転・統合、子会社での種類株式発行による資金調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.6%、営業利益43.3%、経常利益55.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.9%、EBITDA28.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「増収・・・想定内」「減益・・・想定内」と記載されているが、計画との対比による評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2026年12月期1Q」の実績として数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画として売上高95,000百万円、営業利益2,400百万円などを掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費919百万円増、人件費969百万円増、減価償却費317百万円増、支払利息75百万円増など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費・人件費の増加・金利上昇により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上構成比 印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料費5,347百万円、前年同期比20.8%増。人件費7,379百万円、同15.1%増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は270百万円減、人件費は969百万円増、原材料費は919百万円増、支払利息は75百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値は示されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスク」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026～FY2028 想定する事業計画」「FY2028に向けて」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エクセルパック・カバヤ株式会社の子会社化」「リングストンによる事業譲受」「G1・Playce・アドクレールの事業統合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「連結子会社数42社、印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2026年12月第1Q 連結子会社42社」「2025年12月第1Q 連結子会社38社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金（普通配当）15円00銭」「1株当たり年間配当金60円00銭」から15円00銭へ。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資額に伴う減価償却負担の増加」と記載されているが、設備投資額自体は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「構成は「連結会計期間の概況」「新規参画会社と合併再編」「FY2026～FY2028のトピックス」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全体構成は業績概況、M&A・再編、FY2028に向けた施策で構成されている。」）