# 日本創発グループ（7814） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260512526621
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

第1四半期は、連結範囲に4社を追加し、1社を除外しました。売上高は前年同期比11.9％増えた一方、営業利益は20.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.4％減となり、経常利益は28.6％増えました。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加しました。また、経常利益は設備投資関連の補助金収入11億21百万円等を計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24273,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- １株当たり当期純利益: 29.08
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":93403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":15,"change":-45,"change_rate":-75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":763,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規社名":["ウエストマネージメント株式会社","株式会社立体造形工房","株式会社トラスト","株式会社新和製作所"],"除外":1,"除外社名":["株式会社笑風"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,000,000株
- 期末自己株式数: 3,537,865株
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動が継続して活性化したことで、販促ツール・サービスの需要が増加。経常利益は設備投資関連の補助金収入11億21百万円等の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「24,273百万円」、通期予想は「95,000百万円」。24,273÷95,000＝約25.5％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,038百万円」、通期予想は「2,400百万円」。1,038÷2,400＝約43.3％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比11.9％増」、営業利益「前年同期比20.7％減」、経常利益「前年同期比28.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比42.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は21,696百万円から24,273百万円、営業利益は1,309百万円から1,038百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,038百万円」、経常利益「1,982百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,377百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,400百万円」「△20.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金「60.00円」、2026年12月期予想「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「117百万円」、特別損失合計「60百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高24,273百万円、営業利益1,038百万円、前年同期は売上高21,696百万円、営業利益1,309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期22.4％」「2025年12月期24.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「金融関連の支払手数料90百万円」「設備投資関連の補助金収入11億21百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税強化政策」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格は未だ高水準」「インバウンド需要やサービス消費が順調に回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「24,273百万円」、営業利益「1,038百万円」、通期予想「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税強化政策」「原油価格上昇」「紙やインクなどを含めた原材料価格」「長引くウクライナ情勢」「中東情勢の緊迫化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）