# 日本創発グループ（7814） 連結子会社による事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260428513474
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社連結子会社の株式会社リングストンが、株式会社村上から製袋事業を69百万円の現金で譲り受けた。譲受事業は直前期に経常損失を計上しているが、会社は連結業績への影響を軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

リングストンがグループの多様なソリューションを製袋事業に取り入れることで、顧客への付加価値を高め、グループ内の商材活用や事業会社間のシナジーを生み、企業価値を向上できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業の譲受
- 相手方の名称: 株式会社村上
- 対象会社の名称: 株式会社村上
- 対象会社の事業内容: 紙袋製造販売、紙加工品の製造販売
- 対象会社の所在地: 東京都北区
- 対象会社の資本金: 12 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1969 年６月６日
- 対象会社の売上高: 701 百万円（2025 年５月期、譲受事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 69 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「表題および本文に「連結子会社による事業の譲受」「村上の製袋事業の譲受」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社リングストンは、株式会社村上の製袋事業の譲受をいたしました」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引内容は「製袋事業」の譲受とされ、取引後の議決権所有割合や支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額 69 百万円」「決済方法 現金による決済」と記載されているが、対象会社株式の取得数や議決権所有割合は記載されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社村上の所在地は「東京都北区田端三丁目２番４号」、株式会社リングストンの所在地は「東京都江東区亀戸六丁目１番 10 号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「関係欄には「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」とあるが、上場・非上場や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲受価額は「69 百万円」、今後の見通しは「2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う 2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務数値として「経常利益（△経常損失）△84 百万円」と記載されているが、特別損益およびのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」とあるが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額 69 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額と決済方法は記載されているが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金による決済」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の内容は「製袋事業」の譲受とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金による決済」と記載されているが、取得資金の手当て方法についての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称は「株式会社村上」と記載されているが、上場・非上場に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年５月期 売上高 701 百万円、経常利益（△経常損失）△84 百万円」および資産・負債の金額が記載されている。一方、「純資産、総資産…の詳細につきましては、開示を差し控え」とされている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「経常利益（△経常損失） △84 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 紙袋製造販売、紙加工品の製造販売」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループの多様なソリューションも取り入れていくことで」「グループ商材を活用することなどを通して」「シナジー創出」「企業価値の一層の向上」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループの多様なソリューションも取り入れていく」「同社がグループ商材を活用すること」「当社グループ事業会社とのシナジー創出」「連携が期待」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲受の理由、内容、相手先概要、業績への影響が記載されているが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「製袋事業の譲受をいたしました」と記載されているが、各日程の具体的な日付は記載されていない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受事業の内容 製袋事業」「譲受価額 69 百万円」「決済方法 現金による決済」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲受価額と決済方法の記載があるが、算定機関や特別委員会等に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護や利益相反対応に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲受理由、譲受事業の内容、価額、相手先概要、業績影響が記載されているが、取引後の経営体制や従業員の扱いは記載されていない。」）