# 日本創発グループ（7814） 株式会社イムラサンプルの株式の取得による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260312580653
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、株式会社イムラサンプルの全株式を取得し、同社を議決権所有割合100％の子会社にします。取得価額は56百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は67百万円です。

## 会社が挙げた理由

食品サンプル事業を継続しながら、日本創発グループの多様なソリューションやグループ商材を活用し、より付加価値の高い商品・サービスの提供と、プロダクツ部門やセールスプロモーション事業とのシナジー創出につなげ、企業価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による子会社化
- 相手方の名称: 西野 由美、相手先の強い意向を踏まえ、協議により氏名及び住所の開示を差し控えられたその他の相手先
- 対象会社の名称: 株式会社イムラサンプル
- 対象会社の事業内容: 食品サンプル制作・販売・レンタル、ディスプレイプロデュース
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市住吉区
- 対象会社の資本金: 90 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1969 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: 116 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 営業損失(△) △1 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期純損失(△) △2 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 49 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: 普通株式 56 百万円（合計 67 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 11 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140,000 株、議決権の数 140,000 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2026 年６月末日を予定しており、2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2026 年 ４月９日
- 契約締結日: 2026 年 ４月９日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年 ４月９日。株式払込実行日：2026 年 ４月９日。みなし取得日は 2026 年６月末日を予定。
- 価額算定の方法: イムラサンプルの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「イムラサンプルの株式の譲受けにより同社株式を取得し、イムラサンプルを子会社とする」および「議決権所有割合 100.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得し、イムラサンプルを子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数…140,000 株」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「取得前は「普通株式 － 株」「議決権所有割合 －％」、取得後は「議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市住吉区万代東六丁目 19 番 19 号」、相手先住所「大阪府松原市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係または上場廃止に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日 2026 年４月９日開催の取締役会において…イムラサンプルを子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 56 百万円」「アドバイザリー費用等 11 百万円」「合計 67 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「純資産の額等を基礎として…要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「取得価額として「普通株式 56 百万円」と記載」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 西野 由美 大阪府松原市」および「その他の相手先の概要につきましては…氏名及び住所の開示を差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当する事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年６月期の「営業損失(△) △1 百万円」「当期純損失(△) △2 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 食品サンプル制作・販売・レンタル、ディスプレイプロデュース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループの多様なソリューションも取り入れていくことで…より付加価値の高い商品・サービスの提供」「シナジー創出」「連携が期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社がグループ商材を活用すること」「当社グループ プロダクツ部門の事業会社とのシナジー創出」「セールスプロモーション事業においても連携が期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 ４月９日」「契約締結日 2026 年 ４月９日」「株式譲渡実行日 2026 年 ４月９日」「株式払込実行日 2026 年 ４月９日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に各日付が具体的に記載され、本文では「みなし取得日は 2026 年６月末日を予定」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年４月９日開催の取締役会…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号変更・代表者・従業員処遇に関する該当記載なし」）