# 日本創発グループ（7814） 簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260212558125
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、すでに連結子会社である望月印刷株式会社を株式交換で完全子会社にすることを決めました。対価として、同社の自己株式102,400株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営の意思決定を速め、経営資源をより効率的に活用し、機動的で効率的なサービスの提供・展開を可能にすることで、当社企業グループの企業価値を一層向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 望月印刷株式会社
- 対象会社の名称: 望月印刷株式会社
- 対象会社の事業内容: 印刷業、WEB・映像制作
- 対象会社の所在地: さいたま市大宮区
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1956 年６月 19 日
- 対象会社の売上高: 901 百万円（2025 年12 月期）
- 対象会社の営業利益: 74 百万円（2025 年12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 78 百万円（2025 年12 月期）
- 対象会社の純資産: 384 百万円（2025 年12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式102,400 株（予定）を交付。自己株式を充当予定で、新株式の発行は行わない予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 1.6（当社：望月印刷。望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6 株を割当交付。当社が株式交換完全親会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"93.60％","revised_forecast":"not_disclosed（完全子会社化と記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年12 月期連結業績への影響等は、軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2026 年２月 24 日
- 契約締結日: 2026 年２月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社：市場株価法、望月印刷：修正簿価純資産法
- 第三者算定機関: 株式会社ＦＹＤ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 望月印刷が2026 年３月 24 日開催予定の臨時株主総会で承認を得ること。当社は会社法第796 条第２項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要
- 取得後の経営体制: 当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期について変更の予定はない。純資産及び総資産の額は現時点で確定していない。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題の「望月印刷株式会社の完全子会社化」および「株式交換完全子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「当社は同社の普通株式936,000 株（93.60％）を保有しております」「当社普通株式：102,400 株（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都台東区上野三丁目24番６号」「さいたま市大宮区桜木町一丁目195番地１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「望月印刷については、非上場会社であることを勘案し」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式102,400株を充当する予定」「2026年12月期連結業績への影響等につきましては、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換による2026年12月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年２月24日開催の取締役会において…行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6株を割当交付」「新株式の発行は行わない予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ＦＹＤ」「ＦＹＤによる本株式交換比率の算定結果を参考に」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式：102,400 株（予定）」「望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6 株を割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 1.6」および「望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式102,400株を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である望月印刷株式会社」「同社は当社の連結子会社であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は同社の普通株式936,000株（93.60％）を保有しております」「同社は当社の連結子会社であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績」および望月印刷の2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は2023年12月期△56百万円、2024年12月期95百万円、2025年12月期74百万円。当期純利益は同じく△222百万円、83百万円、78百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「埼玉県を中心に、企業紹介や学校紹介などのパンフレットやチラシ、ＨＰ制作、動画制作等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源のより効率的な活用が期待でき」「機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能」とされているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年２月24日」「2026年３月24日（予定）」「2026年３月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 1.6」「本株式交換の効力発生日 2026年３月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「望月印刷は、2026年３月24日開催予定の臨時株主総会において承認を得たうえで」「当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社ＦＹＤを選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当」との記載はあるが、少数株主保護手続の具体的記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期についての変更の予定はありません」」）