# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20260212557974
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益により大幅に増加しました。2026年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加し、連結子会社の参画も売上高に寄与しました。一方、原材料価格は高水準で推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は主に固定資産売却益57億58百万円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":86987,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 経常利益: {"value":3201,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6530,"unit":"百万円","yoy_pct":127.4}
- １株当たり当期純利益: 139.01円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.4%","前期末":"20.5%"}
- 総資産: {"value":85058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3890,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7947,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2967,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11472,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年12月期43.2%、2026年12月期予想35.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":807,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5758,"単位":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":27,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":30,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":65,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":405,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":807,"単位":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","金額":49,"単位":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":253,"単位":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","金額":20,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":18,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":7,"社名":["株式会社ハルプロモーション","株式会社アエックス","株式会社ＤＮＴＩ","株式会社フジプラス","株式会社シルキー・アクト","株式会社サンメック","株式会社鈴木松風堂"]},"除外":{"社数":7,"社名":["宏和樹脂工業株式会社","株式会社プレシーズ","株式会社スマイル","株式会社大宣工房","株式会社ＭＧＳ","株式会社美松堂","株式会社ソニックジャム"]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月7日、株式会社新和製作所の株式取得および第三者割当増資の引受けにより同社を連結子会社化した。取得原価は2,520百万円、取得議決権比率は100.00%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,000,000株
- 期末自己株式数: 3,640,265株
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加した。連結子会社の参画も売上高に寄与した一方、原材料価格は高水準で推移した。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.6％増」、営業利益「30.8％減」、経常利益「23.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「127.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期は売上高86,987百万円、営業利益3,010百万円、前年同期は売上高80,100百万円、営業利益4,351百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,010百万円、経常利益3,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,530百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想「2,400百万円、△20.3％」、2025年12月期実績「3,010百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期年間配当「13.00円」、2025年12月期年間配当「60.00円」、2026年12月期予想「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,791百万円、特別損失合計1,658百万円。固定資産売却益5,758百万円、減損損失807百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失807百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「3.5％」、2024年12月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「24.4％」、2024年12月期「20.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「3,890百万円」、2024年12月期「6,734百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支払利息が…2億89百万円増」、「為替差益1億37百万円」、「匿名組合投資利益2億46百万円」、「固定資産売却益57億58百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格は未だ高水準」、「円安の影響」、「地政学リスク」等、自社施策について「連結子会社として参画」、「設備の大幅な更新と大胆な事業再構築」等と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高950億円を見込んでおります」、「営業利益は24億円…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想について、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷」、「ウクライナや中東情勢等の地政学リスク」、「米国の今後の政策動向による貿易摩擦」、「金利上昇や不安定な為替状況」、「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。新規7社、除外7社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月7日付で払込を実行し、同社を取得いたしました。」取得原価「2,520百万円」、取得議決権比率「100.00％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）