# 日本創発グループ（7814） 株式会社新和製作所及びムサシパッケージ株式会社の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20251208516240
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社の連結子会社である東京リスマチックが新和製作所の株式を取得し、第三者割当増資も引き受けることで、新和製作所とその完全子会社ムサシパッケージを連結子会社とする。取得後の新和製作所に対する議決権所有割合は100％となる。

## 会社が挙げた理由

新和製作所の紙製パッケージ・ディスプレイ・紙什器事業を継続しつつ、当社グループの多様なソリューションを取り入れることで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供、グループ商材の活用によるシナジー創出、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による連結子会社化
- 相手方の名称: 山崎 康成
- 対象会社の名称: 株式会社新和製作所、ムサシパッケージ株式会社
- 対象会社の事業内容: 印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売、印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売
- 対象会社の所在地: 埼玉県川越市
- 対象会社の資本金: 株式会社新和製作所：10 百万円、ムサシパッケージ株式会社：30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1953 年５月４日、1940 年６月 18 日
- 対象会社の売上高: 株式会社新和製作所：3,861 百万円（2025 年４月期）、ムサシパッケージ株式会社：241 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社新和製作所：82 百万円（2025 年４月期）、ムサシパッケージ株式会社：2 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社新和製作所：53 百万円（2025 年４月期）、ムサシパッケージ株式会社：0 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社新和製作所：279 百万円（2025 年４月期）、ムサシパッケージ株式会社：78 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 新和製作所の普通株式 2,520 百万円
- 取得価額以外の費用: 財務調査費用等 3 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300,000 株（議決権の数 300,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％（うち間接所有100.00％）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2026 年３月末日を予定しており、2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 15 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月７日（予定、株式譲渡実行日および株式払込実行日）
- 価額算定の方法: 新和製作所の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、双方協議の上で算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新和製作所株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、新和製作所及び同社の完全子会社であるムサシパッケージ株式会社を連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「株式取得の相手先として「山崎 康成」が記載され、取得後の所有株式数は300,000株、議決権所有割合は100.00％とされている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合 100.00％ うち間接所有 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「取得前は「議決権所有割合 －％」、取得後は「議決権所有割合 100.00％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先住所は「埼玉県狭山市」、対象会社所在地は「埼玉県川越市大字下赤坂736番地２」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、発行済株式数、決算期、大株主等の記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…2,520 百万円」「財務調査費用等 3 百万円」「合計 2,523 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ」であり、「本日2025年12月15日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「新和製作所の普通株式 2,520 百万円」「財務調査費用等 3 百万円」「合計 2,523 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「新和製作所の純資産の額等を基礎として…要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…2,520 百万円」と記載されているが、対価の種類に関する明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受け」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額および第三者割当増資の引受額は記載されているが、当社側の資金の手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 山崎 康成 埼玉県狭山市」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年期、2024年期、2025年期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「新和製作所の当期純利益は「2023年4月期 8百万円」「2024年4月期 30百万円」「2025年4月期 53百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、取引条件、日程および業績影響の記載に、統合リスク・許認可・業績下振れ等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月15日」「契約締結日 2025年12月15日」「株式譲渡実行日 2026年1月7日（予定）」「株式払込実行日 2026年1月7日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「2,520百万円」、取得株式数は「300,000株」、実行日は「2026年1月7日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程には取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行および株式払込実行が記載されているが、許認可・独占禁止法・株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日2025年12月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱い、株式併合、株式売渡請求、特別委員会等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現時点の代表者は記載されているが、取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）