# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　第３四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20251113599412
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期は、M&Aや新規連結の影響で売上高が増えた一方、人件費・賃借料などの増加と金利負担により営業利益、経常利益、純利益は減少しました。生産拠点の統合や設備投資など、2026年以降の生産性改善に向けた施策も示されています。

## 会社が挙げた理由

売上増加には新規企業の連結が寄与しました。利益減少については、人件費、減価償却費、のれん償却費、賃借料などの増加に加え、支払利息の増加が示されています。会社は、人件費・原価・金利の上昇に対し、生産性向上で対応すると説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":62269,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1489,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- 経常利益: {"value":1582,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 純利益: {"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 売上総利益率: {"率":"30.8%","前年同期比の増減":"1.7ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"2.4%","前年同期比の増減":"2.4ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"EBITDA（営業利益ベース）":{"value":5850,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":60,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.3%","営業利益":"41.4%","経常利益":"49.5%","親会社株主に帰属する中間純利益":"26.9%","EBITDA（営業利益ベース）":"52.9%","EBITDA（経常利益ベース）":"60.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3900,"単位":"名","期中の増減":"2024年12月31日の3,576名から2025年9月30日に3,900名"}
- 業績見通しの前提: 物価・人件費・原価・金利の上昇、為替変動に言及。具体的な予想前提値としての設定はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2028に向けた方針・計画を記載。具体的な数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed（普通配当14円、特別配当46円）"}
- 配当性向: 50.8%
- 自己株式取得: {"取得額":630,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サンメック、鈴木松風堂、日本サンプル、紋郎美術工房の子会社化、リングストンとカタオカプラセス、田中産業とMGS、美松堂と共同製本の合併・事業統合、印刷事業の生産設備の移転・統合と廃棄・新設投資、プロダクツ主力工場の完成と製造設備の併設、名古屋のグループ営業拠点および関西管理本部の開設、新人事システムの稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.3%、営業利益41.4%、経常利益49.5%、親会社株主に帰属する中間純利益26.9%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「対計画比進捗率」として各科目の数値を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第3四半期」と「2024年12月期第3四半期」の比較表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期（計画）」として売上高85,000百万円、営業利益3,600百万円などを掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費1,432百万円増、人件費2,630百万円増、賃借料429百万円増など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費15.4％増」「先行して人件費（時給）を見直し」「支払利息217百万円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上構成比 印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料費、外注加工費、人件費、減価償却費、賃借料などの金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は1,242百万円減、人件費は2,630百万円増、賃借料は429百万円増、支払利息は217百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇に対して生産性向上で対応」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績見通しのリスクについて一般的な注意書きはあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2027以降にて収益性改善を実現」「初年度FY2026.12月は減価償却費負担増を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「複数ページで「FY2028に向けて」として生産性向上、利益率改善、金利対応などを説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aによる事業強化」「事業の統合・再配置」「名古屋にグループ営業拠点を10月開設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結子会社38社」「グループ会社合計70社」「139名の新卒が入社」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「グループ会社 合計70社」「2024年12月31日3,576名⇒3,900名」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価に関する数値の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日3,576名⇒3,900名（9月30日）」「2025年4月1日139名の新卒が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年12月期の配当性向50.8%、総還元性向45.1%、年間配当60円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株式の買入れと処分」および2025年12月期の自己株式買付金額630百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資額は当初計画より増加」とあるが、具体的金額はなし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社の企業価値に関する考え方」や「FY2028に向けて」のページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減価償却費負担増を見込む」「FY2027以降にて収益性改善を実現」「実際には…異なる結果を生じ得るリスク」。」）