# 日本創発グループ（7814） 株式会社鈴木松風堂の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250924561662
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社の連結子会社である日経印刷が、鈴木裕氏・鈴木純子氏から鈴木松風堂の普通株式21,059株を取得し、同社を当社グループの連結子会社とします。取得後の議決権所有割合は100.00％となります。

## 会社が挙げた理由

鈴木松風堂の特色ある事業を継続しながら当社グループの多様なソリューションを取り入れることで、より付加価値の高い商品・サービスの提供、グループ商材の活用によるシナジー創出、企業価値の一層の向上が期待できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による連結子会社化
- 相手方の名称: 鈴木 裕、鈴木 純子
- 対象会社の名称: 株式会社鈴木松風堂
- 対象会社の事業内容: 紙筒、包装資材、化粧箱等の製造業
- 対象会社の所在地: 京都市南区吉祥院市原野上町１番地
- 対象会社の資本金: 25 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1952 年 12 月５日
- 対象会社の売上高: 1,550 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 18 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 22 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の純資産: 180 百万円（2024 年９月期）
- 取得価額: 普通株式 1,225 百万円、合計 1,314 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 88 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 21,059 株（議決権の数 21,059 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は2025年12月末日を予定しており、2025年12月期の連結業績への影響は軽微と判断
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月３日
- 契約締結日: 2025 年 10 月３日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月３日（予定）
- 価額算定の方法: 鈴木松風堂の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 鈴木松風堂の特色ある事業を継続させつつ、当社グループの多様なソリューションを取り入れていく旨が記載されている。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日経印刷株式会社…が株式会社鈴木松風堂…の株式を譲受けすることにより同社株式を取得し、鈴木松風堂を連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」として鈴木裕氏、鈴木純子氏が記載され、「取得後の所有株式数」は21,059株とされている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合 100.00％ うち間接所有 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「取得前は「議決権所有割合 －％」、取得後は「議決権所有割合 100.00％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「京都市南区吉祥院市原野上町１番地」、相手方住所は「京都市西京区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および相手先概要に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合 100.00％」および「合計 1,314 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社鈴木松風堂の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ」であり、「本日…開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 1,225 百万円」「アドバイザリー費用等 88 百万円」「合計 1,314 百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「鈴木松風堂の純資産の額等を基礎として…総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…普通株式 1,225 百万円」と記載され、取得企業株式の割当てに関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得による連結子会社化」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 鈴木 裕」「鈴木 純子」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益又は営業損失は「△12 百万円」「8 百万円」「18 百万円」、当期純利益は「2 百万円」「19 百万円」「22 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紙筒、包装資材、化粧箱等の製造業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「130 余年の業歴に裏打ちされた付加価値が高い紙工技術力を持つ企業」であり、「グループの多様なソリューションも取り入れていく」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」「同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 10 月３日」「契約締結日 2025 年 10 月３日」「株式譲渡実行日 2025 年 10 月３日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数、取得価額、取得後所有割合および日程が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 10 月３日開催の取締役会において…決議いたしました」。第三者算定機関や特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ」とは記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）