# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250818543484
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.3％増えた一方、営業利益は人件費やその他経費などの増加で42.0％減少した。M&A、拠点統合、設備投資、不動産売却、長期借入への切り替えなど、収益性と生産性の改善に向けた施策も示された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は新規連結会社の寄与が主因で、約29.9億円の増加影響が示されている。営業利益の減少については、人件費、賃借料、その他の経費、減価償却費、のれん償却費などの増加が示され、会社は付加価値の増加・内製化率向上に先行して人件費を見直したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 中間期（第2四半期）
- 売上高: {"value":41096,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 純利益: {"value":1653,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":2.7}
- 売上総利益率: {"率":"31.0%","前年同期比の増減ポイント":"+1.0ポイント（30.0%から31.0%）"}
- 営業利益率: {"率":"3.2%","前年同期比の増減ポイント":"-2.7ポイント（5.9%から3.2%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"EBITDA（営業利益ベース）":{"value":5850,"unit":"百万円"},"1株当たり年間配当金":{"value":60,"unit":"円（普通配当14円、特別配当46円）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.3%","営業利益":"36.7%","経常利益":"46.7%","親会社株主に帰属する中間純利益":"30.1%","EBITDA（営業利益ベース）":"39.5%","EBITDA（経常利益ベース）":"45.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（売上構成比は印刷66%、ITメディア・SP20%、プロダクツ14%）
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"新規企業連結による影響":"約29.9億円"},"原材料費":"+530百万円","商品仕入":"+77百万円","外注加工費":"+138百万円","運搬費・版権料・保管費":"+34百万円","その他の原価":"+234百万円","その他の販売費":"+193百万円","人件費":"+1,588百万円","減価償却費":"+70百万円","のれん償却費":"+47百万円","賃借料":"+274百万円","租税公課":"-7百万円","貸倒費用":"+18百万円","その他の経費":"+543百万円","支払利息":"+140百万円","持分法投資損益":"+66百万円","その他の営業外費用":"+220百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed（名古屋のグループ営業拠点を10月開設予定）
- 従業員数: 新卒139名の入社のみ記載。総従業員数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 人件費上昇、原価上昇、金利上昇、生産性向上で対応
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（FY2025～FY2026の方針・計画は記載）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","内訳":{"普通配当":14,"特別配当":46}}
- 配当性向: 50.8%（2025年12月期の資料掲載値）
- 自己株式取得: 自己株式買付金額630百万円（2025年12月期の掲載値）。取得株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シルキー・アクトの子会社化、トラストの子会社化、美松堂と共同製本の合併（2025年8月1日）、印刷製造事業の設備移転・投資、事業拠点の集約・統合、不動産売却と売却益の生産性向上への活用、長期借入への切り替えによる資金の固定化、新人事システムの稼働（2025年7月）、名古屋のグループ営業拠点開設（10月予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 48.3%」「営業利益 36.7%」「経常利益 46.7%」「親会社株主に帰属する中間純利益 30.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表には「対計画比 進捗率」として数値があるが、計画に対する評価文はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 中間期実績（A）」と記載され、単独3か月の数値欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトおよび業績表に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期（計画）」の数値は示されているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費「+530百万円」、人件費「+1,588百万円」、賃借料「+274百万円」などの内訳表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費 14.2％増」「先行して人件費（時給）を見直し」「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上構成比 印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 12,779百万円、前年同期比1,588百万円増」「原材料費 8,956百万円、530百万円増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲954百万円、▲42.0%」、人件費「+1,588百万円」、支払利息「+140百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇に対して生産性向上で対応するFY2025」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「末尾に業績見通しが異なる結果となるリスクの一般的な注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「48.3%」、営業利益「36.7%」、経常利益「46.7%」などの対計画比進捗率。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2025～FY2026 方針と計画について」「FY2027以降にて収益性改善が期待できる」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シルキー・アクトの子会社化」「トラストの子会社化」「名古屋にグループ営業拠点を10月開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結子会社40社」「2025年4月1日 139名の新卒が入社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日 139名の新卒が入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年の「年間配当60.00円」「配当性向50.8%」「総還元性向44.9%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「② 自社株式の買入れと処分」「自己株式買付金額 2025年12月期 630百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資による生産性の向上」「設備投資（廃棄＋新設）」とあるが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社の企業価値に関する考え方」および新規グループ参画会社の紹介がある一方、業績表・方針と計画の説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来にわたる金利上昇懸念に対応する（実行済）」「FY2027以降にて収益性改善が期待できる」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料」」）