# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250801527261
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は42.0％減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上により2.7％増加し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は13.00円から60.00円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加しました。経常利益は為替差益145百万円、匿名組合投資利益246百万円等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益1,452百万円の計上があったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":41096,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 35.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":20.5}
- 総資産: {"value":78508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"60.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":219,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1452,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":219,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","金額":49,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","金額":6,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":192,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","金額":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["株式会社ＤＮＴＩ","株式会社シルキー・アクト","株式会社フジプラス","株式会社ハルプロモーション","株式会社アエックス"]},"除外":{"会社数":4,"社名":["宏和樹脂工業株式会社","株式会社プレシーズ","株式会社スマイル","株式会社大宣工房"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51,000,000株
- 期末自己株式数: 3,640,185株
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加。原材料価格は高水準で推移。経常利益は為替差益145百万円及び匿名組合投資利益246百万円等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益1,452百万円の計上が増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は41,096百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高41,096百万円／通期予想85,000百万円、営業利益1,320百万円／通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は42.0％減、経常利益は30.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高41,096百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,320百万円（同42.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,320百万円、経常利益1,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率△17.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は13.00円、2025年12月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向またはDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,454百万円、特別損失合計527百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失219百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期21.9％、2024年12月期20.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、主に固定資産売却益14億52百万円計上したことにより16億53百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益145百万円、匿名組合投資利益246百万円、固定資産売却益1,452百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インバウンド需要やサービス消費が順調に回復」「企業広告活動は継続して活性化」「原材料価格は未だ高水準」「アメリカ合衆国の関税強化等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高41,096百万円、営業利益1,320百万円、営業利益前年同期比42.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等」「不動産市場の停滞による中国経済の停滞」「電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高い稼働率を保持しております」との定性的記載はあるが、数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）